日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、加入状況や働き方によって受給額に大きな差が生まれるのが特徴です。
さらに近年は制度改正や年金額の見直しも行われており、内容を把握しておく重要性が高まっています。
本記事では、公的年金の基本的な仕組みから、最新の年金額の動向や受給額の分布、私的年金の制度変更まで、老後資金を考えるうえで押さえておきたいポイントを整理して解説します。
1. 日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」を土台に、その上に「厚生年金」が加わる仕組みとなっており、「2階建て構造」と呼ばれています。
それぞれの制度の基本を見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
両制度では、対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額は、加入状況や収入の違いによって差が生じます。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金動向に応じて、毎年度見直される仕組みとなっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
