5. 【ポイントを解説】「私的年金」が見直しになる？
2025年6月、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正では、「年収106万円の壁」の見直しに向けた社会保険の適用拡大や、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の制度変更など、公的年金に関する大きな改正が含まれています。
あわせて、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの見直しが行われることになりました。
5.1 iDeCoの加入年齢上限の引き上げ（3年以内に実施）
働き方にかかわらず、加入可能年齢が「70歳未満」へ引き上げられます。
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金被保険者
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
5.2 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCでは、加入者自身が掛金を追加する「マッチング拠出」の上限が撤廃されます。
これにより、事業主掛金を上回る拠出が可能となり、限度額の範囲内でより柔軟に積み立てができるようになります。
5.3 企業年金の運用状況の見える化（5年以内に実施）
企業年金の運用に関する情報を厚生労働省が集約し、公表する仕組みが導入され、他社との比較や分析が可能になります。
6. 年金制度は「仕組み理解」と「受給額の把握」が重要
本記事では、公的年金の基本的な仕組みや最新の年金額の動向などについて解説しました。
公的年金の実データを見ると、平均額と実際の受給状況には差があり、高い金額を受け取っている人は一部に限られていることが分かります。
また、年金制度は物価や賃金の動きに応じて調整される仕組みであり、私的年金の制度見直しも進められています。
そのため、老後資金は公的年金だけに依存するのではなく、複数の方法を組み合わせて準備する視点が求められます。
制度の内容と受給額の実態を踏まえ、自分に合った対策を進めていくことが重要です。
「平均値」だけを基準にするのではなく、まずは自身のねんきん定期便を確認し、必要に応じてiDeCoや新NISAの活用を検討するなど、早めに準備を始めることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
鶴田 綾
