【新富裕層】純金融資産3000万円以上1億円未満の世帯は約980万世帯に。「みんなの金融資産」具体的な内訳と不安を消す3つの棚卸し術貯蓄だけは少数派？年収別データで見る「お金の置き場所」

5. 「うちは資産家ではありません」と話す60代へ。ファイナンシャルアドバイザー・田中友梨が伝える、資産の棚卸しという一手

日々のご相談のなかで意外に多いのが、「うちは資産家なんかではありません」とおっしゃる方が、いざ保有資産を書き出してみると想像以上の額をお持ちだったというケースです。ご自身の資産の全体像を把握できていないまま、漠然とした不安だけを抱えている方は少なくありません。ここからは、「自分がいくら持っているのか分からない」という悩みを抱えていた60代のご夫婦の事例をもとに、ファイナンシャルアドバイザーの田中友梨さんに伺った考え方をご紹介します。

5.1 60代のご夫婦から寄せられる「自分の資産の全体像が分からない」という悩み

60代になると、勤務先の確定拠出年金、金融機関で勧められた投資信託、外貨建て保険と、資産の置き場所が長い年月をかけて分散していきます。ご夫婦それぞれに口座があれば、なおさら全体像はつかみにくくなります。相談の場では、次のような声を耳にします。

60代のお客様

資産を大きく増やしたいというより、とにかく減らさないでおきたいんです。数年後には夫婦で年に一度くらい海外旅行に行きたいですし、そのうち家のリノベーションも、車の買い替えも必要になると漠然と思っています。ただ、自分たちが今どこに何をいくら持っているのかが分からず、何から手をつければいいのか決められずにいます。

このご相談者は、預貯金に加えて複数の金融機関に金融商品をお持ちでした。「資産家ではない」という感覚と実際の保有状況がずれていることは、相談の場では珍しくありません。全体像を一度も並べて見たことがなかっただけで、書き出してみて初めて、保有商品の見直しに前向きになられました。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・田中友梨が回答】まずは「持っているもの」をすべて並べてみる

田中友梨

「今まで何となく積立（運用）してきたから、資産の全体像がわからない」という方は多いのではないでしょうか。まずは、保有している金融資産を書き出すことから始めましょう。一覧にした後で、契約内容や運用状況を確認します。何歳から使えるお金なのか、さらに置きっぱなしにするのか、そのお金を使う時期や目的を具体的に想像しましょう。また、リタイア前と後では、運用リスクへの向き合い方が変化します。特にリタイア後は年金収入がメインとなり、一般的には収入が減少するため、リスクを抑えた運用の比率を多くすることを意識します。「増やす目的」か「減らさない目的」かを考えて、資産のバランスを整えなおすことが大切です。

5.3 ポイント1：保有資産をすべて一覧に書き出す

一つ目は、「保有資産をすべて一覧に書き出す」ことです。預貯金、投資信託、保険、確定拠出年金まで、ご夫婦の分を金融機関ごとに並べます。取引残高報告書や保険証券を集めるだけでも、「思っていたより持っていた」という気づきが生まれやすくなります。

5.4 ポイント2：一つひとつの中身と条件を確認する

二つ目は、「一つひとつの中身と条件を確認する」ことです。とくに保有期間の長い外貨建て保険などは、契約時の利率が現在の市場金利と比べて見劣りしている場合があります。手数料や為替の条件、解約時にかかる費用まで確認して初めて、続けるか見直すかの判断ができます。なお、保険は保障とセットの仕組みであるため、利回りだけを投資商品と単純に比較できない点にも留意が必要です。

5.5 ポイント3：全体のバランスを整え直す

三つ目は、「全体のバランスを整え直す」ことです。棚卸しで偏りが見えたら、非課税制度であるNISAの活用や、値動きの穏やかな債券の組み入れなどを検討します。減らさないことを優先するなら、増やす資産と守る資産を意識的に分けて配分するという視点があります。ただし債券を含めどの資産にも値動きはあり、制度の利用条件や取り扱いも個々の状況によって異なります。

なお、投資信託や外貨建て商品には元本割れや為替変動のリスクがあり、中途解約時に費用がかかる商品もあります。見直しを急ぐより、まずは棚卸しでご自身の現在地を正確につかむことを優先していただければと思います。本記事は一事例をもとにした一般的な考え方の紹介であり、特定の商品を推奨するものではありません。必要な金額や前提は個々の状況で変わりますので、契約内容や解約条件はご自身でご確認のうえ、非課税制度の取り扱いや相続・贈与を含む税務の判断については税理士等の専門家に個別にご確認ください。

6. まとめにかえて

純金融資産5000万円以上1億円未満の準富裕層は403万9000世帯、3000万円以上5000万円未満のアッパーマス層は576万5000世帯。合わせて約980万世帯が、1億円には届かないものの、まとまった資産を持つ層として推計されています。「うちは資産家ではない」という感覚と、実際の保有状況が一致しているとは限りません。

全国の金融資産保有額1940万円のうち、預貯金は745万円、債券・株式・投資信託の合計は727万円。この比率がご自身の場合どうなっているかは、並べて数えてみない限り分かりません。預貯金、投資信託、保険、確定拠出年金まで、ご夫婦の分を金融機関ごとに書き出す。増やす資産と守る資産を分けて考えるのは、その次の段階です。まずは現在地を正確につかむところから始めてみてください。