【給付付き税額控除】8月5日に基本方針を閣議決定。対象は個人単位で単身者も含み、令和9年4月から2年間は飲食料品に係る消費税率が1％になります 2026.08.28 21:51 公開 執筆者中本 智恵 2026年8月5日、政府は「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定しました。本格導入は令和11年度です。対象は個人単位で単身者も含み、一定の勤労性の所得と、税・社会保険料の負担がある人。給付額は所得に応じて逓増し、その後は定額となり、総所得が一定額を超えると逓減します。つなぎの措置として令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率が1％になり、令和9年度から給付が先行導入されます。 この記事のポイント 2026年8月5日に「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針が閣議決定され、本格導入は令和11年度とされた 対象は個人単位で単身者も含み、一定の勤労性の所得と税・社会保険料の負担がある人。事業所得・給与所得・業務に係る雑所得が対象で、個人事業者やフリーランスも含まれる つなぎの措置として令和9年4月1日から2年間は飲食料品の消費税率が1％になり、令和9年度から給付が先行導入される 記事の続きを読む 1/2 出所：内閣官房「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」（令和8年8月5日閣議決定）をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、給付付き税額控除を実際に受け取る場面で要になる「公金受取口座」について、元銀行員の視点から解説します。基本方針には登録率の向上を推進すると書かれていますが、振込先の口座情報は思っているより古くなりやすいものです。あわせて、預金の利子所得の扱いという将来の課題も確認していきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 厚生年金、男女差は月5万8554円…20年で「約1405万円」もの開きに。40歳代から埋めるなら、毎月いくら必要になる？試算してみた 2026年度の年金額は4年連続の増額。ただし厚生年金の平均には男女で月5万8554円の差があり、20年では約1405万円になります。 【年金生活者支援給付金】9月に届く「はがき」は9月中に。初回の振込は12月15日！「意向確認書」との違いも元銀行員が解説します 年金生活者支援給付金の請求書（はがき型）が2026年9月1日から順次届きます。令和8年度の給付基準額は月5620円。9月中に出せば10月分から対象になり、初回の振込は12月15日に1万1240円です。 【貯蓄の内訳】定期性預貯金は5年で96万円減り511万円に、有価証券は200万円増。8月3日から普通預金0.40％・5年定期1.00％に 二人以上世帯の貯蓄は2025年平均2059万円で7年連続の増加。ただし内訳では定期性預貯金だけが5年で96万円減りました。大手銀行は8月3日から普通預金を年0.40％、5年定期を年1.00％に引き上げています。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #給付付き税額控除 #現金給付 #減税
