【生活保護】2026年10月から「特例加算」が1000円増額、月額2500円に。生活扶助のしくみと2026年9月公表の最新調査から見る受給の実態

厚生労働省の資料によると、2026年度のモデル年金額は標準的な夫婦世帯（厚生年金・2人分）で月額23万7279円とされています。一方で、令和6年度における厚生年金（国民年金を含む）の実際の平均年金月額は15万289円でした。受給額には現役時代の働き方や収入による大きな個人差があるため、ねんきん定期便などで、ご自身の見込み額を事前に確かめたうえで老後に向けた積立計画を考えておきたいところです。

「人生100年時代」といわれますが、実際に65歳から100歳まで過ごすとなると、いくら必要なのでしょうか。総務省の家計調査年報2025年によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は月29万6829円、単身無職世帯は月16万1435円でした。この支出が35年続くとすると、夫婦で約1億2470万円、おひとりさまで約6780万円になります。公的年金でどこまで賄えるのかを、早見表で確認していきます。

年金だけで生活費が足りない場合、貯蓄を取り崩すことになりますが、その資産の置き場所は預金だけではありません。投資信託で運用しながら取り崩す方法や「毎月分配型」を使う方法もあります。1000万円を毎月3万円ずつ取り崩した場合の資産寿命をシミュレーションし、毎月分配型投資信託のメリット・デメリットと選ぶ際の注意点を解説します。