高齢者世帯の65.8%が「単独」か「夫婦のみ」、老老介護は61.9%――2026年最新調査でわかった、夫婦の63.4%が“元気なうち”に老人ホームを自分で探す理由 子ども同居世帯は59.4%が子ども主導、夫婦のみ世帯とはこんなに違う 2026.09.18 22:06 公開 執筆者熊谷 良子 高齢者世帯の65.8%が「単独」か「夫婦のみ」、在宅介護の61.9%が「老老介護」という現実の中、夫婦二人暮らし世帯の63.4%が要介護になる前の自立段階から自分たちで老人ホームを探し始めています。子ども同居世帯の子ども主導59.4%とは対照的なこの動きの背景と、65歳以上夫婦無職世帯で毎月4万2434円に上る家計赤字への備え方を、最新の一次資料から解説します。 この記事のポイント 65歳以上の高齢者世帯の65.8%が「単独」か「夫婦のみ」、老老介護は61.9%に達する 夫婦二人暮らし世帯の63.4%が「自分たちで」老人ホームを探し、子ども同居世帯(59.4%が子ども主導)と対照的 65歳以上夫婦無職世帯は月4万2434円の家計赤字、20年続けば取り崩しは1018万円超に 記事の続きを読む 1/3 出所:厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」(Ⅳ 介護の状況)をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の中身を確認します。在宅で家族を介護している人自身も65歳以上である「老老介護」は61.9%、双方とも75歳以上の「超老老介護」は2022年の35.7%から2025年には37.1%へと上昇しました。介護をする側もされる側も年々高齢化が進む中、もし夫婦のどちらかが突然倒れたら、残された側は一人で暮らしていけるのか——そんな不安を抱える夫婦世帯が、元気なうちから老人ホーム探しに動き出している理由を具体的にみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 年金生活者支援給付金「今月から届く請求はがき」提出期限は令和9年1月4日。過ぎると最大4カ月分が消える 9月から順次届く「年金生活者支援給付金請求書」のはがき。そのまま放置すると最大4カ月分(2万2480円相当)が受け取れなくなるリスクがあるのをご存じでしょうか。2026年度の基準額は月5620円ですが、保険料免除期間の計算次第で受給額がアップする場合も。受給チャンスを逃さないための提出期限や具体的な受給要件、見落としがちな計算ルールを徹底整理します。 「同意・不同意」結局どっち?65歳以上に届く年金振込口座の意向確認書、放置で自動登録される注意点とメリット 年金受給者に順次届く「意向確認書」は、45日間放置すると自動で公金受取口座に登録されます。「口座を見られる」等の誤解や放置リスクを回避する判断基準を解説。さらに、平均で月約4万2000円が不足するシニア世帯の最新家計データや、2026年10月分から年82万6500円以下に所得基準が緩和される「年金生活者支援給付金」の情報まで徹底整理。損をしないため受給者が確認すべき「3つのお金」を伝授します。 【後期高齢者】亡くなった月の年金は誰のもの?「未支給年金」を受け取れる優先順位7段階と請求期限 親が亡くなった直後、年金の死亡届提出は10日・14日以内という厳しい期限が課されますが、マイナンバー連携済みなら原則省略可能です。しかし、遺族が受け取れる「未支給年金」の請求は自動化されず、自ら申請しなければ受給できません。時効は5年あるため焦る必要はありませんが、放置すると過払いが発生し返納の手間が生じます。法的な義務と遺族の権利を正しく整理し、損をせずスムーズに手続きを進めるポイントを解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #介護付き有料老人ホーム #厚生年金保険 #夫婦世帯 #高額療養費制度