「超富裕層」とは「富裕層」と何が違う？純金融資産「5億円」の境界線、この10年で世帯数は約2倍増えたのに、1世帯あたりの平均資産はむしろ減っていた 野村総合研究所の2023年推計で判明。相続で境界を越えるケースが増える一方、超富裕層の平均資産は薄まっている現実を解説

「富裕層とは」で検索すると年収の高さをイメージしがちですが、基準は年収ではなく純金融資産の保有額です。野村総合研究所の最新推計では、純金融資産1億円以上5億円未満の富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯、準富裕層は403.9万世帯に達しています。本記事では5段階の資産階層の全体像と、2023年に中間層で起きた過去最大の変化、一般の会社員に起こり得る富裕層化まで解説します。

「準富裕層とは」で検索すると貯蓄額の大きさで判断しがちですが、野村総合研究所の基準は住宅ローンなどの負債を差し引いた「純金融資産5000万円以上1億円未満」です。総務省の家計調査によると、貯蓄現在高が2500万円以上ある世帯は27.8%に上りますが、これは負債を差し引く前の金額です。本記事では準富裕層の該当ラインと、住宅ローンが残る世帯の実例、自分の純金融資産を計算する手順まで解説します。

年間の手取りが300万円・500万円・700万円・1000万円になる額面年収を、東京23区・独身・扶養なしの条件で編集部が試算しました。あわせて、早見表だけでは見えてこない「同じ額面年収でも、いつ稼いだかによって社会保険料が変わってしまう」という制度上の癖にも踏み込みます。転職の年収交渉や住宅ローンの返済計画を立てる前に、自分の手取り帯がどのあたりに位置するのかを、まず把握しておきましょう。