「いつの間にか富裕層」まであと少し…「準富裕層」純金融資産5000万円以上1億円未満は日本で何割？総務省の家計調査で分かった、貯蓄「2500万円」あっても住宅ローンが残る世帯の多くが届いていない現実 野村総合研究所の推計では2023年時点で403.9万世帯、全体の7.25%。純金融資産と貯蓄現在高の違いを解説

「富裕層とは」で検索すると年収の高さをイメージしがちですが、基準は年収ではなく純金融資産の保有額です。野村総合研究所の最新推計では、純金融資産1億円以上5億円未満の富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯、準富裕層は403.9万世帯に達しています。本記事では5段階の資産階層の全体像と、2023年に中間層で起きた過去最大の変化、一般の会社員に起こり得る富裕層化まで解説します。

年間の手取りが300万円・500万円・700万円・1000万円になる額面年収を、東京23区・独身・扶養なしの条件で編集部が試算しました。あわせて、早見表だけでは見えてこない「同じ額面年収でも、いつ稼いだかによって社会保険料が変わってしまう」という制度上の癖にも踏み込みます。転職の年収交渉や住宅ローンの返済計画を立てる前に、自分の手取り帯がどのあたりに位置するのかを、まず把握しておきましょう。

手取り50万・60万・70万・80万円は、それぞれ額面年収でいくらになるのか編集部が試算しました。特に高所得層は、一般的に言われる「控除率はおおむね2割前後」という目安では説明がつかない、制度特有の「頭打ち」構造が関わってきます。「手取り50万円」に届く頃、厚生年金保険料は頭打ちに。給与所得控除850万円の上限とも重なり、社会保険料の実効負担率は収入が上がるほど下がっていく―この記事ではその仕組みを解説します。