【児童扶養手当】令和8年4月分から児童1人目は月4万8050円に改定。ひとり親世帯の所得制限と年6回の支給月 2026.08.27 06:12 公開 執筆者和田 直子 こども家庭庁が所管する児童扶養手当の手当額は、令和8年4月分から改定されました。全部支給の場合、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育する方などを対象に、児童1人目が月額4万8050円、2人目以降は1人につき月額1万1350円が加算されます。受給資格者本人の前年の所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止に分かれます。ご自身が対象になるか、手当額や支給月について確かめていきます。 この記事のポイント 児童扶養手当は令和8年4月分から児童1人目が月額4万8050円に改定された 児童2人目以降は1人につき月額1万1350円が加算される（全部支給の場合） 支給は年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月にそれぞれ2か月分が振り込まれる 記事の続きを読む 1/2 出所：品川区「児童扶養手当」を参考にLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、「児童扶養手当」の所得制限と受け取る際の注意点を確認します。扶養親族が0人の場合、全部支給は所得69万円未満、一部支給は所得208万円未満とされています。受給資格者は毎年8月に現況届の提出が必要になる点など、押さえておきたい3つの注意点もみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【住居確保給付金】家賃が払えないとき自治体が家主に直接支払う「原則3か月」。単身世帯の上限は月5万3700円、対象になるのはどんな人？ 離職や収入減で家賃が払えないときに使える住居確保給付金について、対象になる人の要件と支給額、支給期間を解説します。 【鎌倉市】フリースクール利用料を市がサポート！「鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金」月上限1万3000円の支給で家庭の負担を軽減 住民税課税世帯も使えるかも！「給付金＋補助金＋手当」11選をチェック、もらえるお金＆負担軽減など暮らしを下支えする制度 児童手当は、0歳から高校卒業前（18歳になった後の最初の3月まで）の児童を養育する家庭に支給される制度です。支給額は第1子・第2子の場合、3歳未満で月1万5000円、3歳から18歳到達後最初の3月までは月1万円とされています。第3子以降は月3万円が支給されます。制度改正により現在は所得制限が撤廃されています。ご自身の家庭で対象になるのか、いくら受け取れるのかを確かめていきます。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #児童扶養手当 #手当
