【65歳以上のおひとりさま】実収入の9割が年金！固定費は「人数で半分にならない」単身無職世帯は月2万9980円の不足。 三世代同居から一人暮らしへ。住まいの特徴と3つの対策

老後の家計の話は、夫婦2人を前提にした数字で語られることが少なくありません。ただ65歳以上の世帯では、すでに一人暮らしが最も多い形になっています。

厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査」によると、65歳以上の者がいる世帯のうち単独世帯は33.8％で最多でした。高齢者世帯に限れば53.2％と過半数を超えています。

この記事では、65歳以上の単身無職世帯の1か月の家計収支と、二人以上の世帯との違い、そして単独世帯が増えてきた40年の流れを順に確認していきます。

なお、高齢世帯の家計収支と貯蓄額の見方については、下記の記事より一部を引用・参照しています。

 

1. 単身無職世帯の1か月は月2万9980円の不足

まずは家計収支から確認していきます。総務省統計局の家計調査で、65歳以上の単身無職世帯として集計されている区分です。

1.1 実収入13万1456円に対し消費支出14万8445円

2025年平均で見ると、実収入は13万1456円でした。ここから直接税7072円と社会保険料5912円を引いた可処分所得は11万8465円です。

これに対して消費支出は14万8445円で、可処分所得との差は月2万9980円の不足となります。世帯主の平均年齢は77.8歳です。

夫婦のみの高齢者無職世帯と比べると、こちらは実収入25万4395円、可処分所得22万1544円、消費支出26万3979円で、不足は月4万2434円でした。

1.2 不足額は小さいが、収入に対する重さは単身のほうが大きい

金額だけを見ると、単身の2万9980円は夫婦の4万2434円より小さくなります。ただし収入に対する比率で見ると印象が変わります。

平均消費性向は単身が125.3％、夫婦が119.2％でした。可処分所得11万8465円に対して2万9980円の不足は、収入のおよそ4分の1を毎月取り崩している計算になります。夫婦世帯は22万1544円に対して4万2434円で、およそ5分の1です。

2. 収入の91.4％が社会保障給付

次に、収入の中身を見ていきます。単身と夫婦では、収入源の構成にも違いがあります。

2.1 働いて補う余地が統計上ない

単身無職世帯の実収入13万1456円のうち、社会保障給付は12万212円で91.4％を占めます。夫婦のみ無職世帯では22万8614円で89.9％でした。

さらに単身無職世帯では勤め先収入が計上されていません。夫婦世帯には配偶者の勤め先収入が7004円あります。事業・内職収入は単身が1434円、仕送り金が651円です。

年金がほぼ唯一の収入源という構造は、単身のほうがはっきりしています。

収入に占める年金の比重については、LIMOの記事「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」から要点を引用しておきます。

収入の内訳を見ると、合計25万4395円のうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円と約9割を占めています。

出所：【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説

2.2 固定費は世帯人数で半分にならない

支出の内訳を見ると、人数が半分でも支出が半分にならない費目があります。

光熱・水道は単身1万5565円に対し夫婦2万3540円で、1.5倍にとどまります。単身の消費支出に占める割合は10.5％で、夫婦の8.9％より高くなっています。

住居も単身1万1416円、夫婦1万7739円で、構成比は単身7.7％、夫婦6.7％です。一方で食料は単身4万2545円、夫婦7万8964円と、こちらは人数におおむね比例しています。