2. 手取りを守る！基本の節税対策3選
それでは、会社員が今日から取り組める、手軽で効果的な3つの対策をご紹介します。すでに多くの方が恩恵を受けている制度ですので、まだ始めていない方はぜひ参考にしてください。
2.1 1. ふるさと納税（寄附金控除）
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をすることで、地域の特産品などを返礼品として受け取れる人気の制度です。
最大の特徴は、実質2000円の自己負担で済むという点です。寄附した金額のうち、2000円を超える部分については、翌年の住民税やその年の所得税から差し引かれます（年収などにより上限額が異なります）。
確定申告（1年間の所得と税金を計算し、国に申告する手続き）が面倒という方でも、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、申請書を郵送するだけで手続きが完了します。日々の生活費を抑えつつ、手軽に始められるため、初心者の方に最もおすすめの対策です。
ふるさと納税の最新記事も合わせてご覧ください。
2.2 2. iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資金を自分で作るための制度ですが、節税面でも非常に強力なメリットを持っています。
最大の魅力は、積み立てた掛金が「全額所得控除」になるという点です。例えば、毎月2万円（年間24万円）を積み立てた場合、その24万円分には税金がかかりません。結果として、年末調整（会社が払いすぎた税金を再計算して戻す手続き）の際にお金が戻ってくることになります。
運用で得た利益も非課税（税金がかからないこと）になるため大変お得ですが、原則60歳までは引き出せないというルールがあるため、無理のない金額で始めることが大切です。
iDeCo「拠出限度額の引上げ」に関する最新記事もあわせてご覧ください。
2.3 3. 医療費控除 ＆ セルフメディケーション税制
病気やケガの治療費がかさんだ年に利用できるのが、これらの制度です。どちらも税金が安くなる仕組みですが、併用はできず、どちらか片方しか使えない点に注意が必要です。
通院や入院が多く、自分や家族の医療費が年間で10万円を超えた年は「医療費控除」を活用しましょう。一方、病院に行くほどではないものの、ドラッグストアなどで対象の市販薬を年間1万2000円を超えて購入した年は「セルフメディケーション税制」の対象となります。
ご自身のライフスタイルやその年の健康状態に合わせて使い分けることがポイントです。万が一の出費に備え、薬のレシートや医療費の領収書は捨てずにしっかりと保管しておく習慣をつけましょう。
今年5月に成立「医療保険制度の改正」と「セルフメディケーション税制」についてまとめた記事も合わせてご覧ください。
3. まとめにかえて
今回は、会社員の税負担の実態と、手取りを守るための基本的な3つの節税対策について解説しました。
ふるさと納税、iDeCo、医療費控除といった制度は、知って活用するかどうかが手取り額に直結します。手元に残るお金が増えれば、ご家族との時間や将来への備えをより豊かなものにすることができるでしょう。
まずはご自身の給与明細を確認し、無理なくできることから少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 国税庁「民間給与実態統計調査結果 調査結果の概要」
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
- 国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2026年6月）」
- 国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせてiDeCo掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内」（2026年8月公表）
- 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」
村岸 理美
