【新富裕層】「税額の88.5％」わずか2割の所得1000万超に集中、年収3000万で変わる新富裕層の消費行動【申告納税者数516万人】最多は「年収300万～500万円」高所得になるほど急減

厳しい残暑が続くこの時期は、各省庁から来年度の税制改正に向けた要望が提出されるなど、今後の税負担のあり方に関するニュースを目にする機会が増えてきます。

日々の暮らしの中で、「周りの人は一体どれくらい税金を払っているのだろう」と疑問に思ったことはありませんか。

私は独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）として働き世代の方々から資産形成のご相談をお受けするなかで、「手取りが少なく、税金が重く感じる」というお悩みをよく伺います。

今回は国税庁や博報堂富裕層マーケティングラボの「新富裕層調査2025」調査結果をもとに、日本の所得税収を支える納税者の人数分布や、いわゆる「新富裕層」と呼ばれる人々の独自の経済感覚について、私たちが暮らしに取り入れられるヒントを交えながら解説します。

ココがポイント

1. 【税額の88.5％を占める】わずか2割の「所得1000万超」に集中、日本の税負担のリアル

人数分布に続いて注目したいのが、それぞれの層が負担している「税額の割合」です。日本の所得税は、所得が高い人ほど高い税率が適用される累進課税制度（るいしんかぜいせいど）をとっています。これにより、負担のバランスには大きな違いが生じています。

全体の申告納税者数は約516万人、所得金額は51兆2284億円、税額は7兆8539億円ですが、その内訳を見ると、所得階級によって税負担の割合に大きなが違いがあることが分かります。

所得階級別構成割合1/3

つまり、全体の約2割に過ぎない高所得者層が、国の所得税収の約9割を背負っているという構造が見えてきます。社会全体で見ると、それぞれの環境や収入状況にある人々が、異なる役割を担いながら国を支え合っていることがわかります。

では、この税収を支える約516万人の納税者たちは、具体的にどのような人数分布になっているのでしょうか。国税庁の詳細な所得階級別のデータを見ると、納税者の大多数は中間的な収入層に集中しており、高所得になるほど人数が急減するピラミッド構造が鮮明になります。

所得階級別申告納税者数の累年比較2/3

最高階層である1億円超の枠はわずか3万人強しかおらず、高所得になるほど人数がごくわずかになるという日本社会の階層構造がリアルに数値化されています。