【新富裕層】「税額の88.5％」わずか2割の所得1000万超に集中、年収3000万で変わる新富裕層の消費行動 【申告納税者数516万人】最多は「年収300万～500万円」高所得になるほど急減 2026.08.22 14:05 公開 執筆者徳田 椋 周りの人がどれくらい税金を払っているか、疑問に思うことはありませんか。国税庁の「令和6年分申告所得税標本調査」によると、所得「200万円以下」の層は人数で全体の10.5%を占める一方で、負担税額は0.2%にとどまります。対して所得「1000万円超」の層は、人数は全体の20.2%ですが税額の88.5%を負担しているとされています。日本の税収バランスのリアルについて、実際のデータからみていきます。 この記事のポイント 日本の所得税を負担している人数の割合と税収バランス 世帯年収3000万円を超える「新富裕層」の4つの消費行動 日常に取り入れられるお金と時間の効率的な使い方のヒント 記事の続きを読む 1/3 出所：国税庁「申告所得税標本調査（令和6年分調査）調査結果の概要」 Check! 次のページでは、「申告納税者数の分布」と、「新富裕層の消費行動」を確認します。全体の申告納税者数は約516万人ですが、最多となるのは所得「300万円超〜500万円以下」の約140.2万人（全体の27.2%）です。高所得層になるにつれどのように人数が変化するのか、実際のデータからみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 元保険FPが解説【障害年金】どんな障がいが対象？新たな受給者の支給件数13万件「約67％」を占めるもの、2026年度の年金額をまとめてみる 万が一の病気やケガで働けなくなった時に備える「障害年金」の仕組みを解説。2026年度の支給額や、うつ病なども対象になる受給条件、初診日が分からない時などのよくある3つの疑問について分かりやすく紹介します。 iDeCo加入者400万人突破！12月から「拠出限度額の引き上げ」企業年金ありの会社員「最大4万2000円の増額」金額設定の手続き方法などFPが解説 iDeCoの加入者が400万人を突破しました。2026年12月には拠出限度額の引き上げや加入可能年齢の拡大など大きな制度改正が控えています。最新データから見える平均掛金額と改正のポイントを解説します。 【後期高齢者医療保険】窓口負担「1割・2割・3割」それぞれの所得基準は？毎年届く「保険料額決定通知書」3つのチェックポイント 後期高齢者医療制度では、医療機関での自己負担割合(1割・2割・3割)に目が向きがちですが、実際の家計への影響という点では、毎月・毎年支払う「保険料」も見過ごせません。 元銀行員が気づいた「貯蓄上手な人」共通する3つの日常的な習慣とは？60歳代の貯蓄「中央値」は1400万円！ 貯蓄を長続きさせるポイントなどまとめて解説 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #富裕層 #お金持ち #資産運用 #納税
