【ホンダ株価】上場来初の赤字決算、それでも株価が上昇した理由を元機関投資家が読み解く PBR1倍割れからの脱却シナリオと今後の投資スタンス

4. PBR1倍割れからの脱却シナリオと今後の投資スタンス

配当の安全性は確認できたものの、企業としての本質的な価値向上には別の課題があります。それが「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」という状況からの脱却です。

4.1 ROIC10%目標と企業価値の創造

現在のホンダの株価水準では、PBRは約0.48倍にとどまっています。PBRが1倍を割っている状態は、株式市場から「企業が持っている純資産（解散価値）よりも、事業を継続する価値の方が低い」と評価されていることを意味します。

この状況を打破するため、ホンダは中期的な経営目標として「2031年3月期にROIC（投下資本利益率）10%」を掲げています。ROICとは、事業に投じた資金を使ってどれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標です。

泉田氏はこの目標の重要性について、株主が企業に期待する利回りである「WACC（加重平均資本コスト）」との関係から次のように解説します。

「WACCとROICのバランスなんだけど、ROICで10%出るんだったらPBRは1倍を超えてくるっていうのが株式市場の普通の状態だよね」

ホンダのWACCは7〜8%程度と想定されています。企業が投じた資本から得られるリターン（ROIC）が、資金調達のコスト（WACC）を上回って初めて「企業価値が創造された」と見なされます。

つまり、ROIC10%という目標を達成できれば、自然とPBRも1倍を超えて正当に評価されるようになるというロジックです。

4.2 泉田氏が考える今後の投資判断

では、個人投資家は現在のホンダ株にどう向き合うべきでしょうか。泉田氏は、市場がホンダの戦略転換をどう受け止めているかを次のように分析します。

「株主からすると、一応戦略転換でEVに大きく舵を切ってた状態からハイブリッド、いわゆる競争力のあるところだね、競争力あるところでしばらく戦ってきますよというところの安心感で株価が上がっていると思うんだけれども」

ホンダはこれまでEVに特化する姿勢を見せていましたが、市場環境の変化を受けて、自社の強みであるハイブリッド車に再び注力する方針を示しました。この「競争力のある領域での戦い」への回帰が、足元の株価を支えています。

しかし、これはあくまで短期的な安心感に過ぎません。長期的に見れば、ハイブリッド車でどれだけ利益水準を維持・延命できるか、そして再び訪れるであろうEV普及期にどう対応するのかという難しい舵取りが求められます。

こうした状況を踏まえ、泉田氏は今後の投資判断について慎重な姿勢を示して締めくくります。

「ちょっと時間かかるから、もうちょっと時間経って、それこそアップデートじゃないけど、その話聞いてからでもいいかなっていう気がします」

ホンダは現在、急激な環境変化に対応するため、戦略を根本から練り直している最中です。

技術力や過去の実績は十分に評価できるものの、経営陣がどのような具体的な次の一手を打ってくるのか。その詳細な情報が出てくるのを待ってから投資判断を下しても遅くはない、というのが元機関投資家ならではの冷静な視点です。

なお、本記事は決算内容の解説を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

参考資料

• 本田技研工業株式会社「2026年3月期 決算短信」（2026年5月14日）
• 本田技研工業株式会社「2026年3月期 決算説明会資料」（2026年5月14日）
• 本田技研工業株式会社「2026ビジネスアップデート」（2026年5月14日）
• YouTubeチャンネル「イズミダイズム」