まとめにかえて
東京都では月5000円の給付が期待されますが、東京都を皮切りに、全国への広がりを期待する声もあがります。
給付には所得制限がつきものですが、子育てにかかるお金はどの世帯にとっても負担が高いものです。
少子化問題は複雑で、給付だけで解決するものではありません。しかし、こうした議論が進むことで問題提起が広がり、解決策が導かれることが望まれます。
参考資料
- 東京都「職員に対する新年あいさつ」2023年1月4日
- 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「移住支援金」
- 厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」
- 東京都「平成29年度 東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の結果」
- 厚生労働省「令和3年国民生活基礎調査(令和元年)の結果からグラフでみる世帯の状況」
太田 彩子