東京都でも少子化脱却が責務
1月4日に行われた小池百合子知事のあいさつでは、少子化問題に触れ「課題は様々です。不安定な雇用、仕事と育児の両立、未婚化、高い住宅費、不妊治療など、少子化の要因は多岐にわたっております。」と分析。
さらに、「具体的には、0～18歳の子供に対しまして、月5000円程度を念頭に育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取組も考える。」と述べられました。
子育て世帯に対しては、国の「児童手当」により、月々1万円～1万5000円の給付が行われています。
しかし、扶養家族の人数ごとに決められた上限年収を超えると5000円の特例給付となり、さらに2022年10月からはこうした特例給付も対象外になる上限年収が設けられたことで、不満の声が噴出していました。
一時的な給付ではない点、さらに所得制限を設けない点が本当に実現すれば、救われる家庭も出てくると考えられます。
一方で、移住支援金も注目を集めています。
移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。
18歳未満の子どもがいる世帯では、子ども1人につき最大30万円が加算されるため、100万円が給付されることもあります。
リモートワークの普及で居住地の選択肢が増えた今、あらゆる視点で居住地を見極めようとしている方もいるかもしれません。
