【介護保険】「公的と民間の大きな違いは主に3つ!」しくみ・給付・要件は?公的が強制加入の理由
「公的と民間の介護保険て何が違うのか?」そんな疑問に3つの違いをやさしく解説します。
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7月の参院選では、社会保障や税金といったテーマが大きな争点となりました。社会保障の中でも介護保険制度は「介護が必要な方を社会全体で支える」ものとして重要な位置づけにあります。
一方で、「公的介護保険と民間の保険、何が違うの?」と疑問を持つ人も少なくありません。今回は、公的・民間それぞれの介護保険の基本と、3つの違いをわかりやすく解説します。
1. 公的と民間の「介護保険」主な違いは3つ
「介護への備え」として話題にあがる介護保険ですが、「公的な介護保険」と「民間の介護保険」は仕組みや目的が異なります。違いを3つに整理すると以下の通りです。
①加入の仕方が違う
公的介護保険は40歳以上のすべての人が加入する「強制加入」の制度です。一方、民間の保険会社の商品である介護保険は自分の意思で加入する「任意加入」の保険になります。
②給付の内容が違う
公的保険は「サービスの現物支給」が中心で、訪問介護や施設利用などに対する費用を一部自己負担で受けられます。民間保険は「お金(現金)」の支給が基本で、給付金の使い道に制限がなく自由度が高いのが特徴です。
③受け取るタイミング・条件が違う
公的介護保険では、要介護1以上などの認定を受けた場合に介護サービスを受けられます。民間の介護保険は、契約時に定められた「要介護〇以上」などの条件を満たしたときに給付金が支払われます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)