老後の生活資金の柱となる公的年金ですが、その受給額には大きな個人差があるのが実情です。
厚生労働省のデータを見ても、国民年金、厚生年金ともに、月額3万円未満から30万円以上まで幅広いゾーンに受給者が分布しており、特に国民年金のみの方は平均額が5万円台と、生活への不安を感じる方も少なくありません。
さらに、物価高が家計を圧迫する今、公的年金だけでは生活が苦しいと感じる方もいらっしゃるでしょう。
そのような年金生活者を支援するために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。
これは年金収入やその他の所得が一定基準以下の人に、年金に上乗せして支給される制度で、家計の支えとなる可能性があります。
本記事では、年金生活者支援給付金の具体的な支給額と、老齢・障害・遺族の各給付金の支給要件を詳しく解説します。
また、給付金を受け取るために必須となる「請求手続き」についても、すでに年金を受給している方へ送られる「緑の封筒」など、具体的な流れを解説します。
ご自身が給付金の対象になるかを確認し、適切な受給に向けた一歩を踏み出しましょう。
1. 老後の公的年金は、結構個人差が大きい！
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
