人生100年時代といわれるなか、60歳以降も働き続ける人が増えています。一方で、「年金だけで生活できるか不安」「再就職後の収入が減った」と感じるシニア世代も少なくありません。
実は、老齢年金とは別に受け取れる公的給付制度が複数あります。
ただし、これらの多くは自動支給ではなく、申請しなければ受け取れない仕組みです。知らずにいると“もらい損ね”てしまう可能性もあります。
本記事では、60歳・65歳以上が対象となる雇用保険関連の給付や、年金に上乗せされる支援制度を整理します。
年の差夫婦や低年金世帯、再就職・失業を経験するケースにも関係する制度です。ご自身や家族が対象になるかどうか、確認するきっかけにしてください。
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1. 長寿時代のシニア世代に重要な「仕事」と「年金」の両立
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
