老後の生活を支える柱である公的年金は、「受給資格があるから」といって自動的に振り込まれるわけではありません。
日本の公的支援制度の多くは、自ら書類を揃えて窓口へ届け出る「申請主義」をとっており、手続きを忘れてしまうと本来受け取れるはずの権利を逃してしまう恐れがあります。
特に通常の老齢年金に上乗せされる給付金や、定年後も働き続ける方を支援する雇用保険関連の手当は、家計を支える大きな助けとなります。
2025年に成立した年金制度改正法により、今後の受給環境も変化していく中で、まずは「今、自分が申請できるお金」を正確に把握しておくことが大切です。
今回は、60歳代以降のシニアが知っておきたい、申請しないともらえない公的なお金5選について、支給要件や最新の給付額を分かりやすく解説します。
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1. ふつうの年金以外にも「手続きしないと振り込まれない」公的給付は多い！
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
