5. コラム：2025年の年金制度改正をおさらい！《押さえておきたい5つのポイント》
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
1.社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
2.在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
3.遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
4.保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
5.私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
6. まとめにかえて
本記事では、公的年金受給者の生活を支援する「年金生活者支援給付金」について、2025年度の支給額や、老齢・障害・遺族それぞれの支給要件、そして重要な請求手続きについて解説しました。
この給付金は所得要件を満たす限り継続して受け取れますが、その入り口は「申請しないともらえない」点が最大のポイントです。自然に年金本体に上乗せで振り込まれるわけではありません。日本年金機構から「緑の封筒」が届いた場合は、放置せずにしっかり申請しましょう。
また、2025年6月には年金制度改正法が成立し、社会保険の適用拡大や在職老齢年金制度の緩和、私的年金（iDeCo・企業型DC）の拡充など、現役世代から老後まで、すべての人に関わる重要な見直しが行われています。
年金を始めとする公的支援のしくみは、社会情勢の変化に応じてアップデートされていきます。
受け取れる支援はしっかり受け取るとともに、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用した私的年金制度で備えていく視点も、ぜひ持っておけると良いですね。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
