2024年、一人あたり所得税3万円・住民税1万円が減税されるという「定額減税」が実施されました。

給与所得者の方は、天引きされる税金が少ないため手取り収入がいつもより少し高かったと思います。

税額が合計4万円(扶養親族がいる場合は人数分)に満たない場合は「定額減税調整給付(当初調整給付)」として調整されました。1年限りの施策であるため、すでに忘れているという方も多いでしょう。

しかし、一部の人には今年も「定額減税補足給付金(不足額給付)」が支給されることになっています。自治体によってスケジュールが異なりますが、7月~8月に通知書を発送する自治体が多いようです。

「自分は対象になるのか」「金額はいくらなのか」などが気になりますね。

定額減税補足給付金(不足額給付)について、詳細を見ていきましょう。

※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。

1. 定額減税を振り返る。あなたは満額受けた?

2024年に実施された定額減税とは、物価上昇における国民負担を緩和するための措置で、所得税と住民税が最大で4万円引かれるというものでした。

2024年に実施された定額減税《所得税》

定額減税の仕組み《所得税》

出所:国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

2024年に実施された定額減税《住民税》

定額減税の仕組み《住民税》

出所:総務省「個人住民税の定額減税について」

対象となるのは「日本国内の居住者」「2024年の合計所得金額が1805万円以下」などの方で、控除しきれない場合は給付金が支給されました(調整給付)。

また、そもそも非課税世帯などで税金を支払っていない世帯に対しては、1世帯あたり7万円の給付金も支給されました(住民税均等割のみ課税世帯へは10万円)。