2025年11月、政府は子育て世帯を支援するため「子ども1人あたり2万円」の現金給付を行うことを決定しました。
この給付金は「物価高対応子育て応援手当」と名付けられ、物価上昇が続く中で特に家計への負担が大きいと考えられる子育て世帯を対象としています。
支給の条件や振込の時期といった詳細は、お住まいの市区町村によって異なります。
多くの場合、申請は不要で児童手当の受取口座へ自動的に振り込まれますが、一部には申請が必要なケースも存在します。どのような場合に申請が必要になるのか、事前に確認しておきましょう。
※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。
1. 「物価高対応子育て応援手当」とは？子ども1人につき2万円の現金給付の概要
「物価高対応子育て応援手当」は、物価高騰による影響が大きい子育て世帯を支援するために、国が子ども1人あたり2万円を支給する制度です。
1.1 給付金の対象者
令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象となる子どもを養育している保護者などが対象です。対象となる児童数は約1780万人にのぼります。
また、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児も給付の対象に含まれます。
1.2 手続きと受け取り方法
受給者の状況によって、申請が「不要な場合」と「必要な場合」に分かれます。
- 【申請不要】一般の児童手当受給者：原則として申請は不要です。児童手当と同じ口座へ振り込まれます。
- 【申請必要】公務員：原則として申請が必要です。申請書で指定した口座へ振り込まれます。
- 【申請必要】新生児の保護者：原則として申請が必要です。申請書で指定した口座へ振り込まれます。
- 【申請必要】離婚・避難中の方など：原則として申請が必要です。申請書で指定した口座へ振り込まれます。
