3. 2026年3月の値上げ動向から見る物価高の現状

帝国データバンクが公表した『「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年3月』によると、2026年3月における食品の値上げは684品目となり、前年の同じ月と比較して約73％の減少となりました。

月別値上げ品目数の推移2/3

月別値上げ品目数の推移

出所：帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年3月」

値上げ品目数は5カ月連続で1000品目を下回っており、2022年から続いた「値上げラッシュ」以降、初めて落ち着きを取り戻しつつある状況です。

2026年上半期（1月〜6月）の累計品目数は4493品目と予測されており、前年の同じ時期と比べて約6割減のペースで推移しています。

3.1 値上げが目立つ主な分野と商品

  • 加工食品（304品目）：切り餅、米飯系の冷凍食品、パスタなどが中心です。
  • 酒類・飲料（224品目）：果汁飲料や緑茶PETボトルなどが含まれます。
  • 調味料（72品目）：ドレッシング類などが挙げられます。

特に、コメの価格高騰を受けて、米菓といった「コメを原料とする」商品への値上げ圧力が続いています。

3.2 値上げの背景にある主な要因

値上げの要因としては、ほぼすべてのケースで原材料価格の高騰が挙げられています。また、近年の特徴として、人件費の影響が過去最高水準に達していることが指摘されています。

  • 【原材料高】（99.2%）：集計開始以来で最多。国内外の市況高騰が影響しています。
  • 【包装・資材】（69.8%）：2023年以降で最高となっています。
  • 【人件費】（60.7%）：過去4年間で最高水準です。
  • 【物流費】（66.5%）：前年より大幅に低下しました。
  • 【円安・エネルギー】（低迷）：過去4年間で最低水準です。

全体として値上げの勢いは落ち着きつつありますが、内容量を減らす「ステルス値上げ」は依然として見られます。

さらに、長期化する円安が再び物価を押し上げるリスクも懸念材料となっています。

4. まとめ：子育て世帯以外にも広がる物価高対策

長期化する物価高は、子育て世帯だけでなく、多くの家庭の家計に影響をおよぼしています。

こうした状況を受け、政府は家計向けのさまざまな物価高対策を推進しています。

物価高対策（家計向け支援）3/3

物価高対策（家計向け支援）

出所：首相官邸「総合経済対策等についての会見 記者会見資料」

現金給付のような直接的な支援が注目されがちですが、電気・ガス料金の負担軽減策や、「年収の壁」への対応を通じた減税など、多角的な物価高対策が進められています。

重点支援地方交付金に関しては、お住まいの自治体が具体的にどのような支援に活用するのか、情報を確認してみることをおすすめします。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

参考資料

和田 直子