風薫る5月、日常の業務に戻られた方も多いのではないでしょうか。
久しぶりに会った親や親戚の様子を見て、改めて「健康寿命」や「老後資金」について考え始めた方もいらっしゃるかもしれません。
最新の統計によれば、65歳以上の4人に1人が認知症またはその一歩手前の状態（MCI）にあるとされ、年金事情も厳しさを増しています。
来月、6月15日は公的年金の支給日です。
厚生年金の受給額が「月10万円未満」の層は約19％にのぼり、事前の備えがこれまで以上に重要です。
人生100年時代と言われる現代を、安心して過ごすためのお金と健康に関する情報をお届けします。
1. 厚生年金の受給額「月10万円未満」が約2割という現実
厚生年金（国民年金を含む）の受給額に関するデータを見ると、興味深い実態が明らかになります。
多くの方が生活費の一つの目安と考える「月20万円以上」を受け取る人よりも、「月10万円未満」の人の割合が高いのです。
※本記事で扱うのは、会社員や公務員などが受け取る「厚生年金保険（第1号）」について、国民年金の月額相当額を含んだ年金額です。
1.1 厚生年金の受給額分布で見る男女全体の傾向
- 月額10万円未満：19.0％（約5.3人に1人）
- 月額20万円以上：18.8％（約5.4人に1人）
ごくわずかな差ですが、「月10万円に満たない」層が、高額受給層の割合を上回っていることが分かります。
もし国民年金のみを受給している人も含めて全体を見れば、「月10万円未満」の割合はさらに大きくなると考えられます。
平均受給額は15万円台とされていますが、実際には個人差が大きく、受給者の8割以上が「月20万円未満」であるというデータもあります。
このような背景から、公的年金以外の自助努力の重要性が高まっています。
年金生活が始まってから「想定より少ない」と困らないためにも、現役のうちにご自身の受給見込額を正確に把握しておくことが大切です。
公的年金だけに依存するのではなく、iDeCoやNISAといった制度を早期から活用し、「自分年金」を準備することが、将来の生活のゆとりにつながるでしょう。
