3. 終活の認知度は9割を超えるも、60歳代・70歳代の準備は十分か
【グラフ】終活に対するイメージ(全体・男女別・年代別)

出所:NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)」
長寿化と認知症リスクの高まりを受け、「終活」が注目されています。
NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)が公表した「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)」によれば、「終活」という言葉を知っている人は96.2%に達しています。
しかし、「エンディングノート」については、認知はされているものの、実際に記入している人は少ないのが現状です。
特に年齢が上がるにつれて、「まだ早い」と感じたり、体力的な問題から記入が進まなかったりする傾向が見られます。
3.1 エンディングノートの認知と実行のギャップ
- 認知度:60歳代以上では9割を超えています。
- 所有率:70歳代以上が24.2%で最も高いものの、50歳代以下では1桁台にとどまります。
- 実行率(所有者のうち):20歳代では9割以上が記入している一方、70歳代以上では約5割となっています。
年齢を重ねると、記載すべき項目が増えたり、「まだ早い」という気持ちから先延ばしにしたり、あるいは健康上の理由で筆が進まなくなったりすることが考えられます。
ご自身の資産や医療・介護に関する希望をしっかりと残すためにも、気力と体力が充実しているうちから準備を始めることが大切です。
【調査概要】NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)」
- 調査の目的:高齢化社会における終活への意識の実態を把握し、個人が豊かで安心できる人生の後半期を送るための支援策や啓発活動に活用する
- 調査の対象:20歳から89歳の男女
- 調査の地域:全国
- 調査の方法:インターネットリサーチ
- 調査の時期:2024年12月4日(水)から12月6日(金)
- 回答者の数:2052名
- 割り付け方法:人口構成比による割り付け(令和2年国勢調査の性別・年代別人口比率に基づく)
- 調査の委託先:株式会社マクロミル
4. まとめ:老後への備えを始めるタイミング
厚生年金の受給実態、長寿化に伴うリスク、そして終活の現状について見てきました。
年金受給額が「月10万円未満」という現実は、誰にとっても無関係な話ではありません。
しかし、今からiDeCoやNISAを活用して「自分年金」を準備したり、心身ともに元気なうちから終活に取り組んだりすることで、将来への不安は大幅に和らげることができます。
連休明けのこの機会に、まずはご自身の年金受給見込額を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
その小さな一歩が、安心でゆとりのある老後生活を築くための重要な鍵となります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」
- NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)」
- LIMO「来月、6月支給【厚生年金】およそ5人にひとりが「月10万円未満」65歳以上の約15%「軽度認知障害」とはどういう状態?」
マネー編集部社会保障班