公的年金制度の仕組みや、自分が将来どれくらい受け取れるのかを正確に把握している方は意外と多くありません。
実際、公的年金の受給額には個人差があり、加入期間や現役時代の収入によって大きく変わるのが実情です。
本記事では、2026年度の年金支給額や厚生年金・国民年金の平均受給額、さらに65歳以上世帯の家計収支まで詳しく解説します。
1. 日本の公的年金制度の基本とは?「2階建て」の仕組みを整理
まずは、公的年金制度の基本的な構造について確認していきましょう。
日本の年金制度は、土台となる「国民年金」と、その上に上乗せされる「厚生年金」で構成されており、「2階建て」と表現されることがあります。
基礎部分にあたる国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
なお、国民年金保険料(※1)は一律です。
一方、上乗せ部分となる厚生年金は、会社員や公務員などが加入対象となります。
毎月の給与や賞与に応じて保険料(※2)が決まるため、人によって納付額に違いがあります。
将来の年金額については、国民年金では保険料を480か月すべて納付した場合、65歳以降に満額(※3)の老齢基礎年金を受け取れます。
未納期間がある場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みです。
また、厚生年金は加入期間と納付した保険料額によって老齢厚生年金額が決まります。
一般的には、長期間働いた人や収入が高かった人ほど受給額も大きくなる傾向があります。
※1 国民年金保険料:2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額:2026年度は月額7万608円
著者
ファイナンシャルアドバイザー。兵庫県出身。同志社大学法学部を卒業後、国内証券会社に入社。個人向けコンサルティング営業を経験後、法人担当として地方職員共済組合や、地方公共団体、宗教法人、学校法人等の債券等、資産運用業務を経験。現在は、IFAとして金融IT企業にて、個人向け資産運用コンサルティング業務に従事している。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。証券外務員一種、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)