厚生年金+国民年金、来月6月15日の支給日に「60万円(月額30万円)以上」もらえる人の割合は何%?
2026年6月支給分から年金は増額へ。標準的な夫婦世帯では4495円アップ
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5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきましたね。
2026年4月分の公的年金から、支給額が改定されたことをご存知でしょうか。
今回の見直しでは、物価や賃金の変動を反映し、国民年金と厚生年金の両方で増額が決定しました。
特に、標準的な夫婦世帯の厚生年金は、前年度から4495円増え、月額23万円台になる見通しです。
年金が増えるのは喜ばしいことですが、「自分の場合はいくらもらえるのか」「この金額で老後は安心できるのか」といった不安や疑問を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、2026年度の年金改定の具体的な内容をはじめ、実際の受給額の分布や、年金制度に関するよくある誤解について詳しく解説していきます。
次回の年金支給日は6月15日ですが、厚生年金と国民年金を合わせて2カ月で60万円(月額30万円)以上を受け取れる人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
1. 2026年6月支給分から年金は増額へ。標準的な夫婦世帯では4495円アップ
2026年1月に公表された情報によると、令和8年度の年金額が改定されることになりました。
この改定は物価や賃金の動向を反映したもので、年金額は引き上げられる方向です。
増額改定された4月分と5月分の年金は、2026年6月15日に支給されます。
▼令和8年度 年金額の例(月額)
- 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
※厚生年金は、平均的な収入(平均標準報酬額45.5万円)で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)