平均年収650万円で38年勤務すると年金は月いくら？【公的年金】厚生年金と国民年金の試算額をチェック 税金・社会保険料の天引き構造

現役時代のキャリアを通じて人一倍の努力を重ね、日本人の平均給与を大きく上回る所得を維持してきた会社員の方々にとって、定年退職後のロングライフを支える公的年金の受給額は気になる数字です。

特に、中間管理職から専門職まで幅広い層の目標水準となる「平均年収650万円」で、大学卒業から定年までの標準的な期間である「38年間」フルタイムで勤め上げたモデルケースは、恵まれた現役時代を歩んだ会社員の将来像を投影する有力な指標と言えます。

ただ注意したいのが、現役時代に高い給与を得ていた方ほど陥りやすい、公的年金の「額面（支給総額）」と「実質手取り額」のギャップです。

日本の公的年金は、受給額が高くなるほど、そこから直接源泉徴収（天引き）される所得税や住民税、さらには介護保険料や健康保険料などの「非消費支出」の負担率が原則重くなります。

さらに、現役時代に年収650万円の恵まれた暮らしを長く続けてきた世帯は、住居費、保険料、通信費、交際費といった日常の支出水準が高めになっている場合もあるでしょう。

天引き後の実質手取り額と生活費との間に乖離があると、定年直後から毎週・毎月数万円規模の赤字流出に直面するリスクを抱えています。

ここでは、平均年収650万円・勤続38年の会社員モデルにおける厚生・国民年金の試算額面をはじめ、現代シニアのリアルな受給分布、年金から差し引かれる天引き構造、そして老後赤字を防ぐ家計管理策について、検証していきます。

1. この記事の3つのポイント

•  将来の公的年金は全員に共通する「国民年金」と現役時代の報酬に応じて上乗せされる「厚生年金」で構成されており、年収と勤続期間が給付水準を左右する。
•  年金支給額が高くなるほど介護保険料や国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、住民税の負担割合が増すため、額面と手取りの差額を理解することが重要である。
•  老後生活の安心を保つためには、公的統計や見込み額の表層的な数字に満足せず、早期に可処分所得の目安を算出して家計の基本支出を調整しておくことが求められる。

2. 老後に支給される公的年金の仕組み「国民年金」と「厚生年金」の違いとは？

現役時代の平均年収が650万円という同じ条件であっても、38年間にわたる現役生活の中で厚生年金の被保険者であった期間の有無により、老後の年金収入には劇的な違いが生まれます。

将来の見通しを立てるための第一歩として、まずは我が国の公的年金制度がどのような仕組みになっているのかを整理していきましょう。

日本の公的年金制度は、一般的に「2階建て構造」と表現される枠組みを採用しています。

すべての加入者の土台となる1階部分が「国民年金（基礎年金）」であり、会社員などがその上に重ねて加入する2階部分が「厚生年金」です。

• 第1号被保険者：主にフリーランスや自営業者、学生、未就業者など
• 第2号被保険者：民間企業の会社員や官公庁の公務員など
• 第3号被保険者：第2号被保険者の扶養に入っている配偶者

国民年金は、国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある基礎的な年金です。

毎月の保険料が定額に設定されているため、将来的に給付される年金金額についても加入者間でそれほど大きな開きは生じません。

一方の厚生年金は、国民年金の上部に上乗せして給付される仕組みであり、主に企業に勤める会社員や公務員が加入します。

こちらは現役時代の報酬額に比例して納める保険料が変わるため、将来の受給額にも個々人で大きなバラつきが出やすいのが特徴です。

続くセクションでは、これら2つの年金を両方とも受給できる会社員をモデルに、「平均年収650万円」「就業期間38年」という試算条件を用いて、将来的に毎月いくら手に入るのかを具体的に見ていきます。

3. 【シミュレーション】平均年収650万円・勤続38年の会社員がもらえる年金額

ここからは、現役時代の生涯平均年収を650万円と設定し、会社員として38年間勤務したと仮定したシミュレーションを行います。試算にあたっては、以下の前提条件をベースに算出しています。

• 2003年4月以降、厚生年金に38年間加入している
• 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生納付特例（追納なし）などにより実質納付期間が39年と仮定する

3.1 会社員が上乗せで受け取る「厚生年金」の試算結果

老齢厚生年金として給付される金額は、国の定める規定の数式によって導き出されます。

年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額

ちなみに「経過的加算」とは、定額部分の計算額が老齢基礎年金を上回る際の見劣りを防ぐための調整弁であり、「加給年金」は所定の要件を満たす扶養配偶者や子供がいる場合に上乗せされる家族手当のような制度です。

今回のシミュレーションにおいては、受給額の根幹をなす「報酬比例部分」の数値をダイレクトに算出するため、経過的加算や加給年金額といった諸加算は考慮外として計算を行っています。

この報酬比例部分は、以下のような計算公式に則って割り出されます。

報酬比例部分＝A＋B

• A（2003年3月以前の加入分）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
• B（2003年4月以降の加入分）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数

ここで使われる「平均標準報酬月額」とは、2003年3月より前の加入期間における毎月の基本給などの標準報酬月額の平均値を指します。

一方、2003年4月以降の期間に適用される「平均標準報酬額」は、毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）も含めた総報酬の平均月額ベースで計算されます。

今回はすべての期間が2003年4月以降であり、平均年収650万円で38年間（456ヶ月）にわたり厚生年金の保険料を納めてきたというシミュレーション条件を適用します。

この条件に基づいて簡易的に試算を行うと、老後に受け取れる厚生年金の受給額は、月額で約113,000円という計算になります。

3.2 ベースとなる1階部分「国民年金」の受給額はどうなる？

会社員として勤務する人は年金制度上の「第2号被保険者」となるため、老後には厚生年金に加えて国民年金（基礎年金）の双方を受給することができます。

続いて、年金構造の土台である1階部分に相当する国民年金の給付額についてチェックしていきましょう。

国民年金（老齢基礎年金）の支給額を導き出すための計算式は以下の通りです。

満額となる84万7300円を基準として、そこに「実際の保険料納付月数 ÷ 加入可能月数」という比率を掛け合わせて算出する仕組みです（※昭和31年4月2日以降に生まれた方が対象）。

今回の試算条件に沿って保険料を納付していた場合、国民年金の受給額は月額で約67,000円となります。

これら双方の試算結果を合算すると、「平均年収650万円」で「38年間」勤務した会社員の場合、将来受け取れる年金の合計月額（額面）は、約180,000円（約18.0万円）にのぼります。

4. 実際の受給状況は？現代の高齢者が受け取っている年金月額のリアル

前述のセクションでは、「平均年収650万円・勤続38年」という一定のモデルケースを前提とした将来の年金給付額（月額）の目安を算出しました。

それでは、現在の日本において実際に年金を受給しているシニア層は、毎月どれくらいの金額を手にしているのでしょうか。

厚生労働省年金局が取りまとめた「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の統計データをもとに、国民年金と厚生年金をあわせて受給している人たちの階層分布をみてみましょう。

• 10万円未満の割合：19.0％
• 10万円以上の割合：81.0％
• 15万円以上の割合：49.8％
• 20万円以上の割合：18.8％
• 20万円未満の割合：81.2％
• 30万円以上の割合：0.12％

同統計によると、国民年金と厚生年金の双方を支給されている受給者のうち、月額15万円以上を受け取っている割合は全体の約49.8％とおよそ半数にのぼります。

また、今回の試算である合計月額約180,000円（約18.0万円）に近い水準として、月額17万円未満の受給者は全体の約62.4％を占めています。

ただし、これらの公表されている統計数値や試算された金額はあくまで「額面」の収入であり、現実の生活口座に振り込まれる手取り額は、ここから各種の税金や社会保険料が差し引かれたものになる点を見落としてはなりません。

5. 額面通りにはもらえない？年金から差し引かれる税金と社会保険料の盲点

前の章では「平均年収650万円・就業期間38年」の条件における年金の試算額を提示しましたが、この数字はあくまで総支給額であり、全額を自由に使えるわけではありません。

公的年金は現役時代に受け取っていた給料と同じように、所定の税金や社会保険料が天引きされるシステムになっているため、最終的な手取り額は手元に届く段階で目減りします。

具体的に毎月の年金給付から差し引かれる主な項目としては、以下のような経費が挙げられます。

• 国に納める所得税
• 地方自治体に納める住民税
• 医療制度を維持するための健康保険料（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料）
• 高齢期の福祉のための介護保険料

高齢単身世帯のリアルな暮らしぶりを知る参考材料として、総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」のデータから、65歳以上の単身かつ働いていない世帯の家計収支の実態をのぞいてみましょう。

• 実収入（額面の金額）：13万1456円
• 可処分所得（手取り収入）：11万8465円
• 消費支出：14万8445円
• 非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円

この家計調査データによると、年金給付などの実収入として13万1456円があっても、非消費支出である税金や保険料として1万2990円が天引きされるため、実際の可処分所得は11万8465円まで減少してしまいます。

実際に差し引かれる金額規模はお住まいの地域や全体の収入額、家族構成などのステータスによって左右されますが、大まかな目安としては額面総額の10％〜15％程度が引かれると考えておくと現実的です。

6. まとめ：老後の生活設計に向けた現実的な年金額の把握と備え

本稿では、日本の公的年金が持つ基本的な仕組みをおさらいしながら、「平均年収650万円・勤続38年」という具体的な設定で将来受け取れる年金額の目安を詳しく検証してきました。

今回のシミュレーション結果を振り返ると、「平均年収650万円」で「38年間」にわたり会社員生活を送った場合、国民年金と厚生年金を合わせた年金月額は約180,000円（約18.0万円）という計算になります。

しかしながら、実際の受給状況を見ると、月額17万円未満の受給者が全体の約62.4％を占めている実態があり、就労環境によって老後の年金収入には顕著な個人差が生じることが伺えます。

その上、年金収入は額面の数字がそのまま手元に残るわけではなく、所得税や住民税、社会保険料などが控除されるため、実際の手取り額は10％〜15％程度目減りするという点も忘れてはならない留意点です。

これからのシニアライフを見据える上では、単に額面の年金額を追うだけでなく、制度の特性やリアルな手取り額までを見通したトータルな資金計画を立てることが極めて重要になるでしょう。

7. 編集者からのコメント：この記事の総括とこれからの実務上の注意点

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

齊藤 慧