現役時代のキャリアを通じて人一倍の努力を重ね、日本人の平均給与を大きく上回る所得を維持してきた会社員の方々にとって、定年退職後のロングライフを支える公的年金の受給額は気になる数字です。
特に、中間管理職から専門職まで幅広い層の目標水準となる「平均年収650万円」で、大学卒業から定年までの標準的な期間である「38年間」フルタイムで勤め上げたモデルケースは、恵まれた現役時代を歩んだ会社員の将来像を投影する有力な指標と言えます。
ただ注意したいのが、現役時代に高い給与を得ていた方ほど陥りやすい、公的年金の「額面（支給総額）」と「実質手取り額」のギャップです。
日本の公的年金は、受給額が高くなるほど、そこから直接源泉徴収（天引き）される所得税や住民税、さらには介護保険料や健康保険料などの「非消費支出」の負担率が原則重くなります。
さらに、現役時代に年収650万円の恵まれた暮らしを長く続けてきた世帯は、住居費、保険料、通信費、交際費といった日常の支出水準が高めになっている場合もあるでしょう。
天引き後の実質手取り額と生活費との間に乖離があると、定年直後から毎週・毎月数万円規模の赤字流出に直面するリスクを抱えています。
ここでは、平均年収650万円・勤続38年の会社員モデルにおける厚生・国民年金の試算額面をはじめ、現代シニアのリアルな受給分布、年金から差し引かれる天引き構造、そして老後赤字を防ぐ家計管理策について、検証していきます。
1. この記事の3つのポイント
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将来の公的年金は全員に共通する「国民年金」と現役時代の報酬に応じて上乗せされる「厚生年金」で構成されており、年収と勤続期間が給付水準を左右する。 -
年金支給額が高くなるほど介護保険料や国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、住民税の負担割合が増すため、額面と手取りの差額を理解することが重要である。
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老後生活の安心を保つためには、公的統計や見込み額の表層的な数字に満足せず、早期に可処分所得の目安を算出して家計の基本支出を調整しておくことが求められる。
将来の公的年金は全員に共通する「国民年金」と現役時代の報酬に応じて上乗せされる「厚生年金」で構成されており、年収と勤続期間が給付水準を左右する。
2. 老後に支給される公的年金の仕組み「国民年金」と「厚生年金」の違いとは？
現役時代の平均年収が650万円という同じ条件であっても、38年間にわたる現役生活の中で厚生年金の被保険者であった期間の有無により、老後の年金収入には劇的な違いが生まれます。
将来の見通しを立てるための第一歩として、まずは我が国の公的年金制度がどのような仕組みになっているのかを整理していきましょう。
日本の公的年金制度は、一般的に「2階建て構造」と表現される枠組みを採用しています。
すべての加入者の土台となる1階部分が「国民年金（基礎年金）」であり、会社員などがその上に重ねて加入する2階部分が「厚生年金」です。
- 第1号被保険者：主にフリーランスや自営業者、学生、未就業者など
- 第2号被保険者：民間企業の会社員や官公庁の公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者の扶養に入っている配偶者
国民年金は、国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある基礎的な年金です。
毎月の保険料が定額に設定されているため、将来的に給付される年金金額についても加入者間でそれほど大きな開きは生じません。
一方の厚生年金は、国民年金の上部に上乗せして給付される仕組みであり、主に企業に勤める会社員や公務員が加入します。
こちらは現役時代の報酬額に比例して納める保険料が変わるため、将来の受給額にも個々人で大きなバラつきが出やすいのが特徴です。
続くセクションでは、これら2つの年金を両方とも受給できる会社員をモデルに、「平均年収650万円」「就業期間38年」という試算条件を用いて、将来的に毎月いくら手に入るのかを具体的に見ていきます。
