4.3 誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か
公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、多様な役割を持つ社会保険制度として成り立っています。
- 老齢年金（長生きによって資金が枯渇するリスクへの備え）
- 障害年金（病気やけがで働けなくなった際の保障）
- 遺族年金（加入者が亡くなった後の家族の生活保障）
また、所得再分配の機能も備わっており、現役時代の収入格差がそのまま老後の受給額の格差とならないような配慮もなされています。
「支払った保険料を取り戻せるか」という損得勘定だけで判断してしまうと、この制度が持つ本来の価値や役割を見誤る可能性があります。
5. 年金の受給額と制度の仕組みを正しく理解する重要性
この記事では、2026年度における年金改定の概要を整理し、受給額の実際や制度に関する一般的な誤解について解説しました。
2026年度の年金額改定では、物価や賃金の変動を反映して、国民年金・厚生年金ともに支給額が増額されました。
しかし、報道でよく目にする標準的な夫婦世帯の年金額は、あくまで特定の条件下での試算値です。
実際の受給額は、平均値や分布データが示すように、個人の状況によって大きく異なるのが現実です。
こうした実情を把握したうえで、年金制度の仕組みを正しく理解しておくことが、将来の生活設計において非常に重要になります。
もし老後も現役時代と同じような生活レベルを保ちたいと考えるなら、公的年金でカバーできる範囲を正確に把握し、不足が見込まれる分については計画的に資金を準備していくことを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- LIMO「厚生年金、6月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上」もらえる割合は何パーセント？年金制度の「3つのよくある誤解」とは？」
鶴田 綾
