医療費の負担がじわじわと増している今、特に注意が必要なのが「後期高齢者医療制度」における自己負担割合の見直しです。
2025年10月からは、現在一部で実施されている「2割負担の配慮措置」が終了し、外来医療費の負担が実質的に増加する可能性があります。
加えて、物価高や介護保険料の引き上げといった社会的な変化も重なり、高齢者世帯の家計はますます厳しさを増しています。
この記事では、後期高齢者医療制度の概要や「2割負担」の対象となる条件、経済的に厳しい人が利用できる公的支援制度について、わかりやすく解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？誰が加入する？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度導入以前は、高齢者も一般の国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入していましたが、高齢化の進行により、医療費の公平な負担や制度の財政的持続性が大きな課題となっていました。
こうした背景から、高齢者専用の独立した制度として設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
個別の手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送されます。
なお、障害の程度など所定の条件を満たせば、本人の申請により75歳未満でも制度に加入することが可能です。
