4. 医療費が払えない人へ「一部負担金の減額・免除等」
災害などの理由で医療費の窓口負担（自己負担額）が払えない場合、減額・免除・徴収猶予制度が用意されています。
例えば東京都の場合、以下の要件に該当する場合に減額・免除の対象となります。
必要な書類や手続きは減額・免除の理由や自治体によって異なるため、早めに確認・相談しましょう。
5. 「今後の生活設計」や「医療費負担への備え」について考えておきましょう
「後期高齢者医療制度」は、75歳以上のすべての方が自動的に加入する公的医療保険制度であり、所得に応じて医療費の自己負担割合が1割・2割・3割に分かれています。
なかでも特に注意したいのが「2割負担」の対象者です。
現在は経過措置として外来医療費の負担増を月3000円までに抑える配慮がなされていますが、この措置は2025年9月末で終了予定です。
10月以降は自己負担額が大幅に増える可能性がある点には注意しましょう。
自己負担割合の判断は、年金収入や課税所得、世帯構成など複数の要素に基づいて行われます。
また、経済的な事情により医療費の支払いが困難な場合は、「一部負担金の減額・免除制度」などの救済措置を利用できる可能性もあります。
今後の生活設計や医療費負担への備えのためにも、制度の内容を正しく理解し、必要に応じて早めに自治体や医療機関に相談することが大切です。
参考資料
加藤 聖人
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
日本生命保険相互会社出身の村岸理美・三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
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