2025年7月4日、厚生労働省は「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をリリース。
これによると、年金を受給する高齢者世帯のうち、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%、つまり約6割が公的年金以外のお金が必要な状況にあることがわかります。
老後の生活費が公的年金だけでは不足する場合、働くことによる収入や貯蓄の取り崩し、あるいは運用で得た配当金などを活用する必要があります。
では、今のシニア世代は公的年金（国民年金や厚生年金）をどれくらい受けとっているのでしょうか。
厚生労働省のデータをもとに確認していきましょう。
