年末を迎え、2026年に向けて老後の生活設計や資産状況について真剣に考え始めている方も多いのではないでしょうか。
物価高や社会情勢の不透明感から、「公的年金だけでは生活が苦しい」という声も多く聞かれますが、実は申請しないともらえない公的なお金は多数存在します。
公的年金はもちろん、年金生活者を支援する「年金生活者支援給付金」や、働き続けるシニアをサポートする「高年齢雇用継続給付」なども、すべて自ら申請手続きをおこなう必要があります。
これらの制度は、知っているか知らないかで、受け取れる金額が大きく変わってくる可能性があります。制度の概要や申請要件を理解していないと、本来受給できたはずのお金を取りこぼしてしまうかもしれません。
本記事では、老齢年金に上乗せされるお金や、再就職、就労継続を支援する雇用保険関連の主要な給付金・手当について、具体的な要件とともに詳しく解説します。ぜひご自身の老後生活の準備にお役立てください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 老齢年金本体と同じく「申請しないと、振り込まれない」公的支援は結構多い！
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
