【12月15日は年内最後の年金支給日】「厚生年金+国民年金」平均受給額は月15万円未満「男女別」年金月額の平均はいくら?
年金の基本ルール「一人一年金の原則」とは?併給が可能なケースも解説
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2025年も終わりに近づき、来年の家計や老後の生活設計について考える時期となりました。
物価の上昇が続いており、日々の家計に負担が生じやすくなっています。
「将来、年金はいくらもらえるのか」「月20万円以上を受け取るのは現実的なのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省が公表した最新のデータに基づき、現在の年金受給の実態を詳しく解説します。
厚生年金+国民年金の平均月額や男女差、そして「一人一年金」という基本原則と例外的な併給ケースについてもご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 「厚生年金+国民年金」平均受給額は月15万円未満「男女別」の金額と実態をデータで解説
現在、年金を受給しているシニア世代は、実際にどのくらいの金額を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局が公表した『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均年金月額は14万6429円でした。
この金額には、基礎部分である国民年金(老齢基礎年金)が含まれています。月15万円に満たないこの平均額は、想像よりも少ないと感じる方もいるかもしれません。
年金は2ヶ月分がまとめて支給されるため、実際の支給額は約29万2858円となりますが、1ヶ月あたりの生活費として考えると、必ずしも十分な金額とはいえないでしょう。
また、男女別で平均月額を見ると大きな開きがあり、男性が16万6606円なのに対し、女性は10万7200円という結果になっています。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)