7. 60歳代に多い「口座がいくつかの会社に分かれていて、まとめたほうがよいのか決められない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・徳田 椋が伝えたいこと
長く資産づくりを続けてきた方ほど、取引のある会社が少しずつ増えていき、気づけば口座が複数に分かれていることがあります。ひとつにまとめたほうが管理は楽になりそうだと感じつつ、そのまま動かせずにいるというご相談は少なくありません。
7.1 60歳代に多いお悩み相談は「口座がいくつかの会社に分かれていて、まとめたほうがよいのか決められない」

同じようなお声は、資産づくりの期間が長い方から続けていただくことが多いものです。きっかけごとに口座を開いてきた結果として分かれているだけで、何かを間違えたわけではありません。
7.2 【ファイナンシャルアドバイザー・徳田 椋が回答】まとめるかどうかの前に、口座ごとの役目を並べてみる
7.3 ポイント1:まとめる前に、それぞれの口座が今どんな役目を担っているかを並べる
口座の数だけを見て多い・少ないを判断すると、迷いが長引きやすくなります。相談の場では、まず口座ごとに「どんなきっかけで開いたか」「今どんな役目を持たせているか」を一行ずつ書き出していただくことが多いです。使う予定が近い資金を置いている口座、当面動かさない資金を置いている口座、これから買い足すために使う口座、といった具合に役目が見えてくると、まとめて困る口座とまとめても支障のない口座が分かれてきます。役目が重なっている口座どうしは統合の候補になりますし、役目がはっきり違う口座は無理にひとつにしない、という整理のしかたもあります。
7.4 ポイント2:分けたままにしておくことで保てるものも、判断材料に入れる
まとめると一覧性が上がる一方で、分けておくことで保てるものもあります。たとえば、片方の会社のシステムに不具合が起きたり、手続きが立て込んで時間がかかったりしたときに、もう一方が使えるという状態は、いざというときの選択肢になります。目的ごとに口座を分けておけば、生活に使う資金と当面手をつけない資金が混ざらず、うっかり取り崩してしまうことを防ぎやすいという声もあります。どちらが正解と決まっているわけではないので、まとめることで得られる楽さと、分けておくことで保てる備えを並べたうえで、ご自身にとってどちらの重みが大きいかを見ていただくのがよいと思います。
7.5 ポイント3:ご自身以外の方が見ても分かる状態かどうかという視点を持つ
口座の数を考えるときに、意外と抜けやすいのが「ご自身以外の方が見たときに分かるかどうか」という視点です。ご家族が急に確認する必要が出たときや、ご自身が体調を崩して手続きを頼むことになったときに、どこに何があるのか伝わらないと、ご家族の負担が大きくなってしまいます。まとめれば確認先が減るという意味では分かりやすくなりますが、分けたままでも、どの口座がどんな役目なのかをご家族と共有できていれば伝わります。数を減らすことそのものより、伝わる状態にしておくことのほうが目的だと考えると、判断の軸が定まりやすくなります。
7.6 ポイント4:制度を使っている口座は、移し替えに手続きや時期の制約がある場合がある
税制上の優遇がある制度を使って持っている口座は、別の会社へ移し替えようとすると、所定の手続きが必要になったり、取り扱える時期や方法に制約がある場合があります。制度によっては、いったん売却してから移すことになったり、そのまま移せる範囲が決まっていたりすることもあります。売却をはさむ場合、その時々の相場の影響を受けるため、投じた金額を下回った状態で手続きすることもあり得ますし、移した先でも価格の変動は続きます。制度の取り扱いは改正されることがあるため、最新の内容は公的機関の情報や口座を開いている窓口でご確認いただければと思います。税金に関わる部分もお一人おひとりの状況によって扱いが変わることがありますので、判断を決める前に関連する窓口へ確認しておくと、想定外のことが起きにくくなります。
まとめるか分けたままにするかは、どちらが正しいと決まっているものではありません。役目を並べ、分けておく利点も見比べ、周囲に伝わる状態を整えたうえで決めていただければ、あとから振り返ったときにご自身で理由を説明できる形になります。
8. まとめにかえて
口座が複数に分かれていること自体は、資産づくりを続けてこられた時間の長さのあらわれでもあります。管理しにくいと感じたときに、数を減らすことだけを目的にしてしまうと、それぞれの口座が担っていた役目まで一緒に手放してしまうことがあります。まずは役目を並べて見比べ、まとめる場合も分けたままにする場合も、その理由をご自身の言葉で言えるようにしておくことが、この先の判断を軽くしてくれます。運用している資産には価格の変動があり、状況によっては投じた金額を下回ることもあります。前提や必要な備えはお一人おひとりの状況で変わりますので、迷いが残る部分は、口座を開いている窓口や専門家に個別にご相談いただくのがよいと思います。
参考資料
- 資産1億円以上の富裕層に共通する3つの特徴!お金が自然と貯まる人の思考と行動【元FP会社職員監修】
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」(ニュースリリース)
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」(2025年2月13日)
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
徳田 椋
