【元生保職員が解説】「保険に入りすぎ？」保険を見直すべき人の5つのサインとは？今年5月成立「医療保険制度」改正ポイントをみる秋に届く「控除証明書」は見直しのベストタイミング

2026年（令和8年）5月29日、医療保険制度を改正する法律が成立し、私たちの生活を取り巻く公的保障が大きく変わろうとしています。

筆者は生保職員時代、多くのお客様から「とりあえず多めに加入しているけれど本当にこれでいいのか不安」というお悩みを伺いました。実は、ご自身の生活や新しい公的制度に合わせて保障を整理するだけで、その不安は大きく軽減されます。

病気やケガなどのリスクに備える生命保険は、万一の際に家計を支える大切な役割を果たします。一方で、日本には健康保険や公的年金などの社会保障制度があり、これらをベースに自分に必要な保障を考えることが大切です。

今回は、医療保険制度の改正ポイントを確認したうえで、元生保職員の視点から「一度保障内容を整理してみてもよい人」の5つの特徴を解説します。

ココがポイント

1. 【令和8年成立】これからの医療保険はどう変わる？生活に直結する5つのポイント

今回の医療保険制度改革のポイント1/2

令和8年5月29日に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」は、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするための見直しです。ここでは、私たちの生活に直結する5つの重要なポイントを解説します。

鼻炎や胃痛など日常的な医療に用いる医薬品のうち、OTC医薬品（薬局で買える市販薬）で代替可能なものについて、薬剤料の4分の1が別途自己負担となります（令和9年3月施行想定）。ただし、こどもやがん患者など配慮が必要な方に対しては、特例措置の導入も検討されており、今後の動向が注目されます。

医療費の自己負担上限を定める高額療養費制度について、令和8年8月から新たに医療費の「年間上限」が設けられました。上限額に達した後は、その年の対象となる医療費の自己負担が実質的になくなります。

確定申告の有無による負担割合の不公平を解消するため、課税対象となる上場株式の配当等の金融所得も負担判定に反映されるようになります。なお、NISA（少額投資非課税制度）を利用した非課税所得などは対象外となります。

出産の標準的な費用を医療保険から施設に直接支払う仕組みが導入され、すべての妊婦へ定額の現金給付が行われます。また、妊産婦が納得して選択できるよう、医療機関の提供サービスや費用の「見える化」が徹底されます。

国民健康保険において、子どもにかかる均等割保険料を半額にする軽減措置の対象が大きく拡大されます。子育て世帯の負担軽減を目的として、これまでの未就学児から「高校生年代まで」へと対象範囲が広がります（令和9年4月施行）。

生命保険の必要保障額は、年齢や家族構成、収入などによって大きく異なります。そのため、月に数万円払っているからといって、一律に入りすぎとは判断できません。しかし、次のようなケースでは現在の契約内容を一度確認してみることをおすすめします。

加入当時は内容を理解していても、時間が経つと何にいくら備えているのかがわからなくなることがあります。死亡や医療など、どのリスクにどの程度備えているのか整理してみましょう。

結婚や住宅購入、退職などによって必要な保障は変わります。加入当時には必要だった保障でも、現在の資産状況では必要額が変化している可能性があります。

病気やケガをした場合には健康保険などの公的な仕組みがあります。会社員であれば、仕事を休んだ際に傷病手当金が支給される場合もあります。公的制度でどこまで備えられるかを確認したうえで、足りない部分を民間保険で補うのが基本です。

一つひとつの契約では負担に感じなくても、ご家族の契約を合計すると年間では大きな金額になるケースがあります。家族全体で年間いくら支払っているのかを確認しておくことが大切です。

生命保険には死亡保障や資産形成などさまざまな目的の商品があります。保険の数ではなく、誰のどのようなリスクにいくら備えたいのかが現在の自分に合っているかどうかが重要です。