「うちは家族葬だから対象外」と思ったら実は3万〜7万円受け取れた…【後期高齢者医療制度の葬祭費には自治体差】 時効は葬儀翌日から2年、健康保険証の返納(14日以内)と同時申請が確実 【体験談】手続き漏れは「窓口での質問」で防げる!喪主初心者がやってよかったこと 2026.09.04 16:06 公開 執筆者熊谷 良子 実は、故人が後期高齢者医療制度等に加入していれば、葬儀形式に関わらず3万〜7万円の「葬祭費」が支給されます。ただし、受給には「自分からの申請」が必須で、期限は2年です。本記事では、自治体ごとの支給額の差や対象条件、役所窓口で申請漏れを防ぐヒントをお伝えします。 この記事のポイント 後期高齢者医療の葬祭費は自治体ごとに異なり、目安は3万円〜7万円。東京23区の一部では最大7万円が支給される。 家族葬や直葬でも原則支給対象。ただし儀式を伴わない火葬のみの場合、ごく一部の自治体では対象外になることもある。 請求期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内。健康保険証の返納(14日以内)と同時に申請するのが確実。 記事の続きを読む 1/2 出所:新潟県後期高齢者医療広域連合、東京都北区、目黒区、中野区の公表資料をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、後期高齢者医療制度から支払われる「葬祭費」の仕組みを説明。また、家族の葬儀を実際に経験した人たちが葬儀後の手続き対応に要した期間に関する調査結果も見ていきます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 子どもに負担を残さない生前整理。年金シニアが「110万円の非課税贈与」で守る資産 年金生活でも無理なく進められる生前整理の手順と業者費用の相場、そして最新の贈与税ルールを踏まえた資産整理の考え方を、公的資料と民間調査データをもとに整理します。 「誰にも遺さない貯蓄」の使い道。65歳以上の単独世帯は33.8%、改葬件数は17万件超で過去最高 65歳以上の単独世帯が33.8%で過去最高に。年金と貯蓄の役割を分け、100万〜220万円が目安の「死後事務」費用を生前に取り分けておく終活の考え方を解説。 年金は増額されたのに個人差は歴然【60歳代・70歳代・80歳代】1歳刻みの平均月額&ライフコース別5パターンの年金月額を比較 2026年度は年金が国民年金1.9%・厚生年金2.0%増額。ただ受給額は加入歴で個人差が大きく、平均額だけで安心はできません。繰下げ受給や付加年金など、今から増やせる制度も紹介します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #後期高齢者医療制度 #葬儀