8. 50代・60代に多い「何から手をつければいいのか分からない」への不安。ファイナンシャルアドバイザー・菅原美優が伝えたいこと
日頃のご相談では、定年を控えた方から「そろそろ準備が必要だと思うが、何から手をつければいいのか分からない」というお話をよくうかがいます。退職前後は、決めることと手続きが同時に押し寄せる時期です。
8.1 50代・60代に多いお悩み相談は「順番が分からない」
退職の前後では、退職金や企業型確定拠出年金の受け取り方、公的な手続き、その後の資金の置き方と、性質の違う判断が重なります。どれも初めての経験であるうえ、選び直しがきかないものも含まれるため、迷ったまま時間が過ぎてしまいます。次のような声を耳にします。
まとめて考えようとすると行き詰まります。「退職前」「退職直後」「その後」と時期で区切ると、判断すべきことが順番に並びます。
8.2 【ファイナンシャルアドバイザー・菅原美優が回答】退職前後にやることを時系列で整理する
時期で区切ると、それぞれの段階で決めるべきことがはっきりします。ご相談のなかでは、次の三つの順序でお話しすることが多くあります。
8.3 ポイント1：退職前に受け取り方を決める
一つ目は、「退職前に受け取り方を決める」ことです。退職金や企業型確定拠出年金は、一時金として受け取るか年金形式で受け取るかによって税の扱いが変わり、後から選び直せない場合があります。手続きの期限があるものもあるため、退職前に確認しておく必要があります。
8.4 ポイント2：退職直後に必要な手続きを洗い出す
二つ目は、「退職直後に必要な手続きを洗い出す」ことです。健康保険の切り替え、公的年金の請求、雇用保険の給付、確定申告など、退職後に必要となる手続きには、自分で申請しなければ受け取れないものがあります。期限のあるものから順に並べておくと漏れを防げます。
8.5 ポイント3：受け取った資金の置き方を決める
三つ目は、「受け取った資金の置き方を決める」ことです。まとまった資金が入ったあとで考え始めると、判断を急いでしまいがちです。当面の生活費として確保する分と、時間をかけて運用する分をあらかじめ分けておくと、落ち着いて選べます。
なお、退職金や確定拠出年金の税務上の取り扱い、健康保険や雇用保険、年金の受給要件と手続き期限は、勤務先の制度やお住まいの地域、加入状況によって異なり、制度改正もあります。ご自身に必要な手続きと期限は、勤務先の担当部署、加入している健康保険組合、年金事務所、ハローワーク、税務署に必ずご確認ください。運用商品には元本割れの可能性があります。
9. まとめにかえて
60歳・65歳以上が対象となる公的給付金は、加給年金や老齢年金生活者支援給付金、雇用保険関連の3つの手当、医療・介護の軽減制度と多岐にわたります。共通するのは、そのほとんどが「申請主義」であり、条件を満たしていても自分で手続きをしなければ受け取れないという点です。
とくに60代前半の退職では、失業手当を申請すると特別支給の老齢厚生年金が全額停止されるなど、制度どうしの調整にも注意が必要です。退職前に受け取り方を決め、退職直後の手続きを洗い出し、受け取った資金の置き方を決める。この順番で進めることで、申請漏れを防ぎながら落ち着いて次の段階に移れます。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額をお知らせする『年金額改定通知書』、『年金振込通知書』の発送を行います」
- LIMO「【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説」
- LIMO「年金生活者支援給付金とは？2026年最新の対象者・いくらもらえるか・ハガキが届かない理由を徹底解説」
菅原 美優
