年金生活者支援給付金とは?基準額は月5620円|2026年度の対象者3条件・支給日・請求期限
【元厚労省担当記者監修】令和9年1月4日までの請求で10月分からさかのぼり可。所得基準額82万6500円、ハガキが届かない理由も

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- 1. 年金生活者支援給付金とは?年金に上乗せされる給付金
- 2. 老齢年金生活者支援給付金の対象者は?3つの条件
- 3. 老齢の給付金をもらえない人は?対象外になりやすいケース
- 4. 障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者は?
- 5. 年金生活者支援給付金はいくらもらえる?2026年度の金額
- 5.1 老齢の計算式と納付期間別の目安
- 5.2 給付額は毎年度改定される
- 6. 年金生活者支援給付金の所得基準額と補足的給付金
- 7. 年金生活者支援給付金がもらえない人・止まる人
- 8. 年金生活者支援給付金のハガキが届かない理由
- 9. 年金生活者支援給付金の手続きと支給日
- 10. 年金生活者支援給付金の問い合わせ先と受付時間
- 11. 年金生活者支援給付金のよくある質問
- 11.1 毎年、手続きが必要ですか?
- 11.2 提出期限を過ぎたら受け取れませんか?
- 11.3 詐欺には、どう注意すればよいですか?
- 12. まとめ
- 参考資料
年金生活者支援給付金は、年金を受け取っている人のうち、所得が一定以下の人に、年金に上乗せして支給されるお金です。
令和8年10月時点の給付基準額は、月額5620円です。老齢の場合は、保険料を納めた期間などに応じて金額が決まります。
請求のはがきは、令和8年9月1日から順次送られています。はがきが届いても、支給要件を満たさなければ給付金は支給されません。
この記事では、厚生労働省と日本年金機構の公表内容をもとに、次の点を整理します。
- 年金生活者支援給付金の仕組みと3つの種類
- 老齢・障害・遺族それぞれの対象者と所得の基準
- いくらもらえるか(計算式と納付期間別の目安)
- ハガキが届かない理由と、請求の手続き・支給日
1. 年金生活者支援給付金とは?年金に上乗せされる給付金
年金生活者支援給付金は、消費税率の引き上げ分を活用して、年金を受け取る人の生活を支えるために作られた制度です。
公的年金等の収入金額とその他の所得が一定の基準額以下の人に、年金とは別に支給されます。
給付金は、受け取っている年金の種類で3つに分かれます。
- 老齢年金生活者支援給付金(老齢基礎年金を受給している人)
- 障害年金生活者支援給付金(障害基礎年金を受給している人)
- 遺族年金生活者支援給付金(遺族基礎年金を受給している人)
老齢では、所得が基準額をわずかに超える人向けに、補足的老齢年金生活者支援給付金があります。
年金を受け取っているだけでは支給されません。支給要件を満たし、請求の手続きをして初めて受け取れます。
2. 老齢年金生活者支援給付金の対象者は?3つの条件
老齢年金生活者支援給付金は、次の3つをすべて満たす人が対象です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 同一世帯の全員が、市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が、基準額以下である
3つ目の基準額は、生まれた年で異なります。
- 昭和31年4月2日以後生まれ:82万6500円以下
- 昭和31年4月1日以前生まれ:82万4100円以下
この合計額には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。
老齢基礎年金の満額に近い人でも、世帯の誰かに住民税がかかっていれば対象外です。夫婦のどちらかが働いていて住民税を払っている場合は、特に注意が必要です。
日本年金機構によると、令和8年10月分から令和9年9月分までの給付金を請求するときは、判定に使う前年の所得は令和7年のものです。
年金を繰り上げたり繰り下げたりした場合の給付金への影響は、「年金の繰り下げ・繰り上げで年金生活者支援給付金はどうなる?繰下げ待機中は受け取れず、繰上げでも65歳から」(https://limo.media/articles/-/141128)で解説しています。
3. 老齢の給付金をもらえない人は?対象外になりやすいケース
老齢年金生活者支援給付金は、3つの条件のうち1つでも欠けると対象外です。条件を満たさなくなりやすいのは、次のようなケースです。
- 同居の家族に、住民税がかかる人がいる
- 老齢基礎年金のほかに、厚生年金や仕事の収入などがあり、前年の所得の合計が基準額を超えた
- 老齢基礎年金を受け取る年齢(65歳以上)に達していない
1つ目の世帯の条件は、本人の年金額だけでは判断できません。世帯全員の住民税の課税状況を、市区町村の通知などで確認する必要があります。
4. 障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者は?
障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受け取っていて、前年の所得が基準額以下の人に支給されます。
遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金を受け取っていて、前年の所得が基準額以下の人に支給されます。
どちらも、前年の所得の基準額は491万8000円です。日本年金機構の障害の概要ページでは、「491万8000円に、扶養親族の数×38万円を加えた額以下」と案内されています。
老齢と違い、世帯全員が住民税非課税である必要はありません。障害年金や遺族年金などの非課税収入は、判定に使う所得に含まれません。
障害年金生活者支援給付金の1級・2級の金額や所得制限、手続きの方法は、「障害年金生活者支援給付金とは?1級は月7025円・2級は月5620円、3級の障害厚生年金だけの人は対象外」(https://limo.media/articles/-/146655)で詳しく解説しています。
5. 年金生活者支援給付金はいくらもらえる?2026年度の金額
給付額は、令和8年10月時点で次のとおりです。
- 老齢:月額5620円を基準に、保険料の納付期間などに応じて計算
- 障害2級:月額5620円
- 障害1級:月額7025円
- 遺族:月額5620円(2人以上の子が受け取る場合は、子の数で割った額)
年金生活者支援給付金の給付額(令和8年度)1/3

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成
遺族で子が3人の場合は、5620円を3で割り、1人あたり月1873円になります。
5.1 老齢の計算式と納付期間別の目安
老齢の給付額は、次の2つを合計して計算します。
- 保険料納付済期間に基づく額=5620円×納付済月数÷480月
- 保険料免除期間に基づく額=1万1768円×免除月数÷480月
免除期間の計算に使う1万1768円は、老齢基礎年金の満額(月額)の6分の1です。昭和31年4月2日以後生まれの人の、全額免除・4分の3免除・半額免除の場合の額です。
この式をもとに、納付済月数ごとの月額を試算しました。免除期間がない場合です。
| 納付済月数 | 月額 | 年額の目安 |
|---|---|---|
| 480月(40年) | 5620円 | 6万7440円 |
| 420月(35年) | 4918円 | 5万9016円 |
| 360月(30年) | 4215円 | 5万580円 |
| 300月(25年) | 3513円 | 4万2156円 |
| 240月(20年) | 2810円 | 3万3720円 |
出所:日本年金機構の計算式をもとにLIMO編集部試算。端数は、50銭以上を1円に切り上げ、50銭未満を切り捨てて計算。年額は月額×12。
免除期間がある人の例は、日本年金機構が示しています。納付済み240月・全額免除60月の場合、5620円×240÷480=2810円と、1万1768円×60÷480=1471円の合計で、月額4281円です。
5.2 給付額は毎年度改定される
給付額は、物価の変動に応じて毎年度改定されます。金額が変わったときは、「支給金額(改定)通知書」が届きます。
自分の給付額は、年金証書や支給金額変更通知書に書かれた保険料納付済期間などで確認できます。この記事の金額は、令和8年10月時点のものです。
障害の場合は、年額に直すと、2級で6万7440円、1級で8万4300円です。いずれも月額×12の計算です。
6. 年金生活者支援給付金の所得基準額と補足的給付金
老齢の所得基準額は、令和8年10月時点で次のとおりです。
- 昭和31年4月2日以後生まれ:82万6500円以下は老齢、82万6500円超92万6500円以下は補足的
- 昭和31年4月1日以前生まれ:82万4100円以下は老齢、82万4100円超92万4100円以下は補足的
基準額は見直されることがあります。古い記事に書かれた数字と食い違うことがあるため、請求の前に最新の公表内容を確認してください。
補足的老齢年金生活者支援給付金は、所得が基準額をわずかに超えても、給付金の支給で所得の逆転が生じないようにするための給付です。
金額は、次の式で決まります。
- 5620円×納付済月数÷480月×調整支給率
- 調整支給率=(92万6500円-前年の年金収入金額とその他の所得の合計)÷10万円(昭和31年4月2日以後生まれの場合)
たとえば、納付済み480月で、前年の合計が87万円の人の場合を試算します。調整支給率は(92万6500円-87万円)÷10万円で0.565です。月額は5620円×0.565で、約3175円になります。
所得が基準額に近づくほど、金額は小さくなります。
7. 年金生活者支援給付金がもらえない人・止まる人
支給要件を満たしていても、次のいずれかに当たると、給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止されているとき
- 刑事施設などに拘禁されているとき
国内に住所がないときと、拘禁されているときは、届出が必要です。給付金専用ダイヤルか年金事務所に相談してください。
前年の所得が増えるなどして要件を満たさなくなると、給付金は止まります。その場合、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。
その後、再び要件を満たしたときは、あらためて請求の手続きが必要です。
8. 年金生活者支援給付金のハガキが届かない理由
請求のはがきは、基礎年金を受け取っている人のうち、新たに給付金を受け取れる人に送られます。令和8年度は、9月1日から順次送付されています。
次のような場合は、はがきが届きません。
- 支給要件に当たらない(前年の所得が基準額を超える、世帯に住民税がかかる人がいるなど)
- すでに給付金を受け取っていて、継続の手続きが原則不要である
- 送付時期がまだ来ていない(毎年9月の第1営業日から順次送付)
支給要件に当たるか確認できない人には、A4型の請求書と、所得情報を確認する「所得状況届」が届きます。
はがきが届いたのに支給要件を満たさない場合もあります。はがきが届くことと、給付金が支給されることは別です。
要件を満たすはずなのに届かない人は、給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)か年金事務所に相談してください。
はがきが届かないときの5つの理由と、自分で確認する方法は、「年金生活者支援給付金のハガキが届かない5つの理由|対象外とは限らない、すでに受給中や自分で請求が必要なケースも」(https://limo.media/articles/-/146654)で詳しく解説しています。
はがきの書き方や電子申請の手順は、「年金生活者支援給付金請求書(はがき)の書き方|氏名などを書いてシールと切手を貼る、電子申請と1月4日の期限も」(https://limo.media/articles/-/147040)で詳しく解説しています。
9. 年金生活者支援給付金の手続きと支給日
はがきが届いたら、氏名などを記入し、切手を貼って投函します。はがき型は電子申請でも提出できます。
はがきに書かれた提出期限を過ぎても、手続きはできます。
支給要件を満たす人が、令和9年1月4日(月曜)までに日本年金機構へ届くよう手続きすれば、令和8年10月分にさかのぼって受け取れます。届かなかった場合は、請求した月の翌月分からの受け取りです。
請求から1〜2カ月後に、「支給決定通知書」が届きます。初回のお支払い月の上旬には、振込通知書が届きます。
給付金は、原則として偶数月の中旬に、2カ月分をまとめて年金と同じ口座に振り込まれます。年金とは別の振込です。たとえば、10月分と11月分は12月中旬に振り込まれます。
手続きは、2年目以降は原則不要です。ただし、毎年度の所得をもとに継続の判定が行われ、その結果は10月分(12月支払)から1年間反映されます。
10. 年金生活者支援給付金の問い合わせ先と受付時間
請求で困ったときは、「給付金専用ダイヤル」に電話できます。ナビダイヤルです。
- 電話番号:0570-05-4092(050で始まる電話からは03-5539-2216)
- 月曜日:午前8時30分〜午後7時
- 火〜金曜日:午前8時30分〜午後5時15分
- 第2土曜日:午前9時30分〜午後4時
第2土曜日の開始時刻は、厚生労働省のページでは午前9時30分、日本年金機構のページでは午前9時と、案内が分かれています。かける前に、最新の案内を確認してください。
第2土曜日以外の土曜日・日曜日・祝日と、12月29日から1月3日は使えません。月曜日が祝日のときは、翌日以降の開所日の初日に午後7時まで受け付けます。
相談するときは、基礎年金番号がわかるものを用意してください。間違い電話が多いため、番号のかけ間違いにも注意が必要です。
11. 年金生活者支援給付金のよくある質問
11.1 毎年、手続きが必要ですか?
引き続き要件を満たしていれば、翌年以降の手続きは原則不要です。要件を満たさなくなり、その後に再び満たした場合は、あらためて請求が必要です。
11.2 提出期限を過ぎたら受け取れませんか?
期限を過ぎても請求できます。令和9年1月4日(月曜)までに届けば、令和8年10月分にさかのぼって受け取れます。
11.3 詐欺には、どう注意すればよいですか?
日本年金機構や厚生労働省が、電話で家族構成や口座番号、暗証番号を聞くことはありません。手数料などの金銭を求めることもありません。
不審に感じたときは、年金事務所か、警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。
12. まとめ
年金生活者支援給付金は、年金に上乗せされる給付金で、老齢・障害・遺族の3種類があります。
老齢は、65歳以上で、世帯全員が住民税非課税、前年の所得が基準額以下の人が対象です。老齢の基準額は82万6500円以下で、補足的は92万6500円以下です(昭和31年4月2日以後生まれ)。
障害・遺族は、前年の所得が491万8000円(扶養親族がいる場合は加算)以下の人が対象です。
請求の手続きが必要なので、はがきや請求書が届いたら、期限を確認して早めに提出しましょう。
参考資料
宮野 茉莉子







