【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額の平均2416万円・中央値1178万円の実態とは。年金と生活費のリアルを解説厚生年金の平均年金月額はいくら？《平均と個人差》に注目

5. 70代以上に多い「増やしたいが減らしたくない」への不安。ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳が伝えたいこと

日頃のご相談では、70代を迎えた方から「この年齢から運用を続けてよいのか、現金に戻しておくべきか」というお尋ねをよくいただきます。どちらが正しいかではなく、判断の基準を持てるかどうかの問題です。

5.1 70代以上に多いお悩み相談は「この年齢から運用を続けてよいのか、現金に戻しておくべきか」

預貯金のまま置いておけば減ることはありませんが、物価が上がれば実質的な価値は目減りします。かといって、これから大きく取り返す時間があるわけでもない。相反する二つの気持ちの間で判断がつかなくなります。次のような声を耳にします。

70代（ご相談者）

この年齢で預貯金だけにしておくのはもったいないという気持ちはあります。ただ、大きく減るのは避けたい。何を選べばいいのか、方向性が定まらないままです。

どちらか一方を選ぶ必要はありません。使う時期で分ければ、両立させることができます。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳が回答】使う時期で分ければ、運用と現金化は両立できる

筒井亮鳳

資産運用と聞くとどうしても減ってしまうのではないかとリスクを感じてしまう方もいるのではないでしょうか。実際に資産運用とは元本保証がないものがほとんどとなっておりますのでどうしても減る可能性はあります。しかし、預貯金も見た目上は減っていませんが、昨今の物価上昇の影響によりお金の価値は少しずつ減ってしまうということも現状です。まずは「増やしたいが減らしたくない」とどちらか一方を選ばなければと思い込む前に、数年内に使うお金は現金で確保し、残りは値動きの幅で減りにくさを優先して選び、取り崩さずに利息や分配金として受け取る形を組み合わせることが、使う時期で運用と現金化を両立させる第一歩になります。

判断の基準は、年齢そのものではなく資金の使い道です。ご相談のなかでは、次の三つの順序でお話しすることが多くあります。

5.3 ポイント1：数年内に使うお金は現金で確保する

一つ目は、「使う時期が決まっているお金を現金にしておく」ことです。数年内に使う予定のある資金は、値動きにさらさずに確保する。ここが確保できていれば、相場が下がった局面で慌てて売る必要がなくなります。

5.4 ポイント2：残りの資産は値動きの幅で選ぶ

二つ目は、「残りは値動きの幅で選ぶ」ことです。当面使わない部分については、大きく増やすことより減りにくさを優先する。債券のように値動きが比較的穏やかなものを軸にするという選び方もあります。

5.5 ポイント3：取り崩さず「受け取り方」で考える

三つ目は、「受け取り方で考える」ことです。資産を取り崩すのではなく、利息や分配金として定期的に受け取る形にすれば、元本を大きく動かさずに使うお金をつくれます。増やすか現金化するかという二択から離れられます。

なお、債券や投資信託には元本割れの可能性があり、外貨建ての商品には為替変動の影響があります。分配金や利息は運用状況によって変わり、将来にわたって保証されるものではありません。ご家族が手続きをする場面も想定し、契約先を整理しておくことをおすすめします。

6. まとめにかえて

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円、中央値は1178万円で、世帯間の差は決して小さくありません。厚生年金・国民年金の平均月額を組み合わせても夫婦二人分で月22万7549円にとどまり、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では毎月4万2434円、年間で約51万円を貯蓄から取り崩している計算になります。

こうした状況で「増やしたいが減らしたくない」と迷ったときは、どちらか一方を選ぶ必要はありません。数年内に使うお金は現金で確保し、残りは値動きの幅で選び、取り崩さずに受け取る形を組み合わせる。使う時期で分けて考えれば、運用と現金化は両立できます。