定年退職や再雇用といった《人生の節目》で忘れずに手続きしたい「5つの給付金」を整理！在職老齢年金の最新動向もチェック《年金生活者支援給付金・加給年金・再就職手当・高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金》を解説 | 5ページ目 | LIMO

4. 働くシニアの収入に影響する「在職老齢年金」制度の見直しと最新情報

2025年に成立した年金制度改正法にもとづき、2026年4月から、働きながら年金を受け取る場合の減額基準が緩和されました。

これまでは、給与と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると年金が減額されていましたが、この基準額が65万円へと引き上げられます。

この変更は、平均寿命や健康寿命が延び、高齢になっても意欲的に働き続けたいと考える方が増えている社会状況を反映したものです。

年金の減額を気にせず働きやすくなる環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加をさらに促進することを目的としています。

2026年4月スタート働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます7/7

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。

（※）老齢基礎年金は減額の対象外で、全額支給されます。

年金が支給停止となるかどうかの基準額は、毎年度少しずつ見直されてきました。

2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと引き上げられ、14万円の大幅な増額となります。

厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げにより、これまで年金の減額を気にして働く時間を調整していたシニア世代も、より柔軟な働き方を選択しやすくなることが期待されます。

6月中旬は、新年度の税額や年金支給額が固まり、各家庭に重要な書類がまとめて届く時期です。

専門用語が並ぶ通知書を「難しくてよくわからない」と開封しないままにしてしまうことは、ご自身の正当な権利を放棄することと同じです。

今回ご紹介した5つの公的給付は、管轄が「日本年金機構（年金事務所）」と「ハローワーク」で異なるため、手続き漏れが起こりやすいという特徴があります。

まずは、自分やご家族が対象になる支援制度がないか一つずつ確認してみてはいかがでしょうか。

退職、再就職、そして60歳や65歳を迎える誕生日など、ライフステージが変化する節目には「どこかに申請できるお金がないか」と自らアンテナを張る習慣が、老後の家計を守ることにつながります。

※当記事は再編集記事です。