3. 本格導入までの「2年間」はどうする？先行策は「食料品消費税0％」
2026年4月27日に開かれた予算委員会において、高市総理は「食料品の消費税率0％」に関して、以下の非常に重要な方針を明らかにしました。
- 2年間の時限措置：給付付き税額控除を本格的に稼働させるには、システムの改修などに準備期間を要します。その間の「つなぎ」の措置として、食料品の消費税ゼロを先行して実施します。
- 実務者会議での検討：早期の実現を目指し、「社会保障国民会議」において事業者へのヒアリングを加速させています。現場の混乱を最小限に抑えるための枠組みを構築中です。
今後のロードマップ（予定）
- 2026年 夏：社会保障国民会議による中間報告、および閣議決定
- 2026年 秋：臨時国会へ関連法案の提出
- 2027年 初頭：「食料品消費税0％」を先行して実施（2年間限定）
- 準備完了後：「給付付き税額控除」へ本格的に移行
長引く物価高への対策として、まずは「食料品消費税ゼロ」で家計の負担を直接的に軽減し、その間にデジタル基盤の整備を進め、本命である「給付付き税額控除」へと移行する計画です。日本の社会保障は、今まさに大きな転換点を迎えようとしています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房 「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- 参議院「インターネット審議中継（2026年4月27日 予算委員会）」
- LIMO「高市政権、給付付き税額控除「現金給付＋税額控除」の実現に向けて「2年間の食料品0%」を先行導入、異例の2段階シナリオが始動」
マネー編集部社会保障班
