【2026年開始】75歳以上も年金から引かれる「子ども・子育て支援金」｜年収別の負担額を解説月額いくら？制度の仕組みと使い道もチェック

2026年4月から、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度についても対象です。

少子化対策の財源を社会全体で支え合う仕組みとして新設されたこの制度は、現役世代だけでなく高齢世代も対象となります。

「自分の年金からもいくら引かれるのだろう」と気になっている方もいるのではないでしょうか。本記事では制度の概要と、年金収入別の天引き額シミュレーションをわかりやすく解説します。

1. 2026年4月から何が変わった？後期高齢者の年金から「支援金」が引かれる理由

新たに創設された「子ども・子育て支援金」により、年金から天引きされる項目が一つ増えることになります。ただし政府は、「社会保障の歳出改革等を行うことで負担は相殺されるため、実質的な負担は生じない」と説明しています。

子ども・子育て支援金概要1/6

子ども・子育て支援金は、急速に進む少子化に対応するために新設された財源の仕組みです。

厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の出生数は統計開始以来初めて70万人を下回り、合計特殊出生率は1.15まで低下しました。こうした状況を受け、政府は年間約3.6兆円規模の少子化対策を打ち出し、その財源の一部を確保するために本制度が創設されました。

大きな特徴は、税金ではなく公的医療保険料への上乗せという形で徴収される点です。会社員や自営業者だけでなく、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の加入者も対象となります。