2026年4月から、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度についても対象です。
少子化対策の財源を社会全体で支え合う仕組みとして新設されたこの制度は、現役世代だけでなく高齢世代も対象となります。
「自分の年金からもいくら引かれるのだろう」と気になっている方もいるのではないでしょうか。本記事では制度の概要と、年金収入別の天引き額シミュレーションをわかりやすく解説します。
1. 2026年4月から何が変わった？後期高齢者の年金から「支援金」が引かれる理由
新たに創設された「子ども・子育て支援金」により、年金から天引きされる項目が一つ増えることになります。ただし政府は、「社会保障の歳出改革等を行うことで負担は相殺されるため、実質的な負担は生じない」と説明しています。
1.1 少子化対策の財源として全世代が負担する新制度
子ども・子育て支援金は、急速に進む少子化に対応するために新設された財源の仕組みです。
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の出生数は統計開始以来初めて70万人を下回り、合計特殊出生率は1.15まで低下しました。こうした状況を受け、政府は年間約3.6兆円規模の少子化対策を打ち出し、その財源の一部を確保するために本制度が創設されました。
大きな特徴は、税金ではなく公的医療保険料への上乗せという形で徴収される点です。会社員や自営業者だけでなく、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の加入者も対象となります。
2. 2026年度から年金の天引き額はどれくらいになる？
2026年度における後期高齢者医療制度加入者のうち、単身で年金収入200万円の方の支援金負担額は月額200円、年間で換算すると2,400円の天引きとなります。
後期高齢者医療制度加入者で年収200万円の方の負担額も月額200円から月額350円へと引き上げられる見込みです。
なお、支援金は後期高齢者医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。年金受給額が年額18万円以上の方は原則として年金からの天引き（特別徴収）、年額18万円未満の方などは納付書・口座振替による普通徴収となります。
いずれの場合も特別な手続きは不要ですが、その分だけ天引き額が増えることになります。
3. なぜ75歳以上も負担？子ども・子育て支援金の理由と使い道
3.1 なぜ高齢者も子育て支援金を負担するのか
こども家庭庁は、医療保険制度を活用して徴収する理由として、以下の点を挙げています。
医療保険制度は他の社会保険制度と比べて加入対象者が広く、現行制度においてもすでに後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。
また、少子化に歯止めをかけることが、医療保険制度そのものの持続可能性を高めることにもつながるとしています。
少子化・人口減少は子育て世帯だけの問題ではなく、将来の社会保障や経済を支える社会全体の課題です。現役世代が高齢者を支える年金・医療制度と同じように、社会全体で子育て世帯を支えるという考え方に基づいています。
3.2 集めた支援金の使い道
支援金の使い道は「子ども・子育て支援法」によって、主に以下の事業に充てられることが定められています。
- 児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生年代まで、第3子以降は月3万円）
- 妊婦10万円給付
- 育休手取り10割
- 時短就業給付（時短勤務中の賃金の10%を支給）
- こども誰でも通園制度
- 育児期間中の国民年金保険料免除（フリーランスの方の育児期間中の年金保険料免除）
4. 【年金収入別】天引き額シミュレーション（全国平均）
実際にいくら支援金として引かれるのか、こども家庭庁が公表した試算をもとに確認してみましょう。
4.1 2026年度・後期高齢者の年金収入別支援金額（月額）
こども家庭庁が公表した全国平均をもとにした目安の試算です。
- 年収150万円以下：50円
- 年収175万円：100円
- 年収200万円：200円
後期高齢者医療制度加入者の支援金額は、住んでいる都道府県の後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づいて決まります。
4.2 2028年度にはさらに負担が増える見込み
支援金の徴収総額は2028年度に約1兆円規模となる予定で、それに伴い後期高齢者医療制度加入者の平均負担額も月額約200円から月額約350円へと引き上げられる見込みです。
年金収入200万円の方を例に取ると、2026年度の月額約200円が2028年度には月額約350円となり、年間では約4,200円の天引きが見込まれます。
4.3 低所得者には軽減措置が設けられている
後期高齢者医療制度では、所得水準に応じた保険料の軽減措置が設けられており、年金収入が少ない方への配慮もなされています。
5. まとめ
2026年4月から始まった子ども・子育て支援金は、社会全体で子育て世帯を支える仕組みとして75歳以上も対象となりました。
年金生活のなかで天引きされるお金が増えることへの戸惑いを感じる方もいるかもしれませんが、2026年度の平均負担額は月額約200円からのスタートです。集められた支援金は児童手当の拡充など子育て支援策に活用されます。
制度の背景と家計への影響をしっかり把握したうえで、今後の生活設計に備えておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向けリーフレット」
- こども家庭庁「令和9年度以降の支援金額の見込みについて」
小西 雅美
