厚生年金は現役時代の年収や厚生年金保険への加入期間などにより支給額が決まるため、受給額は一人ひとり異なります。自分はほかの人よりも多いのか少ないのか、気になる方もいるのではないでしょうか。
厚生年金に加入していた人は、国民年金を含めた厚生年金を受給できますが、「月額10万円未満の人」はどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、厚生年金と国民年金の平均受給を確認するとともに、国民年金と厚生年金の合計額が「月額10万円未満の人」はどのくらいいるのか検証していきます。厚生年金受給額を増やす方法も紹介しますので、合わせて確認していきましょう。
1. 厚生年金と国民年金の平均受給額をチェック
まずは、現在のシニア世代が厚生年金と国民年金をいくら受給しているのか、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均受給額を確認しましょう。
【厚生年金】
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
【国民年金】
- 全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
なお、厚生年金には国民年金分も含まれています。
厚生年金の平均受給額は15万289円、国民年金は5万9310円とされており、厚生年金の方が9万円強多いです。国民年金のみの受給となる場合、老後の生活費を年金だけで賄うのは難しいケースが多く、年金以外の方法で老後の生活費を確保しておく必要があります。
ただし、厚生年金の平均受給額を男女別に見ると、女性は男性より約5万8000円も少額になっています。これは、厚生年金保険への加入期間や現役時代の収入が関係しています。
厚生年金は、加入期間が長いほど、また、年収が高いほど受け取れる年金額が高額になるのが一般的です。現在年金を受給している世代の女性は、結婚後は家庭に入ることが多く、専業主婦や、働いていても扶養の範囲内に収めている方が多い傾向にあります。
そのため、厚生年金への加入期間が短くなり、収入も男性より少ないことから、厚生年金受給額も少額になると考えられます。
一方、国民年金受給額は保険料の納付月数によって決まり、現役時代の年収に大きな影響は受けません。そのため、男女間の差も少ないと考えられるでしょう。
2. 【厚生年金＋国民年金】で「月10万円未満」の人はどのくらい？
国民年金を含めた厚生年金受給額が月額10万円未満の人はどのくらいいるのでしょうか。前章より、厚生年金保険（第1号）の『老齢年金』受給権者全体の平均は約15万円なので、月額10万円未満とは平均よりも5万円以上低い人となります。
まずは、厚生年金の受給金額ごとの受給権者数を一覧表で確認した後に、月額10万円未満の人の割合を見ていきましょう。
2.1 厚生年金受給額ごとの受給権者数
1万円きざみの厚生年金受給額ごとの受給権者数は以下の通りです。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
このように、厚生年金受給額は「1万円未満」から「30万円以上」まで幅広く分布しています。
2.2 「月額10万円未満」の人は約19％
上の一覧表から、厚生年金と国民年金の合計額が「月額10万円未満の人」は約19.0％であることが計算できます。
さらに、国民年金のみを受給している人は、満額受給の場合でも月額7万608円（令和8年度）なので、年金受給者全体で見ると10万円未満の人はさらに多くなるといえるでしょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、老後の生活費は65歳以上の夫婦のみの無職世帯で約26万円、65歳以上の単身無職世帯では約15万円かかるとされています。
国民年金を合わせた厚生年金が月額10万円以下の場合、生活費が大きく不足することが予想されるため、現役時代のうちから対策を講じることが大切です。
3. 厚生年金受給額を増やす方法
厚生年金を増やす方法として、以下のものが挙げられます。
- 年収アップを図る
- 扶養を抜けて厚生年金保険に加入する
- 定年退職後も働く
現役世代の方は、今よりも年収を増やすと、将来の厚生年金受給額の増額が期待できます。スキルアップして昇給を狙ったり、好条件の求人に転職したりする方法があります。
また、現在、配偶者の扶養の範囲内で働いている方は、扶養を抜けて自分で厚生年金保険に加入すると、国民年金と厚生年金の両方を受給できるようになります。ただし、保険料の納付負担が増えることなどで世帯収入が減る可能性があるため、厚生年金への加入は慎重に検討しましょう。
さらに、定年退職後も厚生年金に加入して働くことで、受給額を増やすことが可能です。
4. おわりに
厚生年金と国民年金の合計額が「10万円未満の人」は、厚生年金受給権者の約19％存在していることがわかりました。月額10万円未満の場合、老後の平均的な生活費をまかなうことは難しいと考えられるため、現役時代のうちから厚生年金受給額を増やせるような対策を取ることが大切です。
今回ご紹介したような方法のほかにも、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成するのも一つの方法です。
参考資料
木内 菜穂子
