4.2 2028年度にはさらに負担が増える見込み
支援金の徴収総額は2028年度に約1兆円規模となる予定で、それに伴い後期高齢者医療制度加入者の平均負担額も月額約200円から月額約350円へと引き上げられる見込みです。
年金収入200万円の方を例に取ると、2026年度の月額約200円が2028年度には月額約350円となり、年間では約4,200円の天引きが見込まれます。
4.3 低所得者には軽減措置が設けられている
後期高齢者医療制度では、所得水準に応じた保険料の軽減措置が設けられており、年金収入が少ない方への配慮もなされています。
5. まとめ
2026年4月から始まった子ども・子育て支援金は、社会全体で子育て世帯を支える仕組みとして75歳以上も対象となりました。
年金生活のなかで天引きされるお金が増えることへの戸惑いを感じる方もいるかもしれませんが、2026年度の平均負担額は月額約200円からのスタートです。集められた支援金は児童手当の拡充など子育て支援策に活用されます。
制度の背景と家計への影響をしっかり把握したうえで、今後の生活設計に備えておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向けリーフレット」
- こども家庭庁「令和9年度以降の支援金額の見込みについて」
小西 雅美
