【食料品消費税0％】高市政権が「2年間限定」で先行実施へ！本命「給付付き税額控除」の仕組みと”現金給付”の有無 《減税＋現金給付》所得税ゼロでもお金がもらえる？所得層別の支援策とは

2. なぜ「一律給付」はダメ？政府が「給付付き税額控除」にこだわる3つの理由

即効性のある一律給付ではなく、政府があえて複雑な「給付付き税額控除」を本命と位置づけるのには、明確な理由があります。高市総理が「丁寧な仕組みづくり」を重視する、その3つの狙いを解説します。

2.1 狙い1：「一時しのぎ」から「持続可能なセーフティネット」への転換

コロナ禍以降、臨時特別給付金などが繰り返し実施されましたが、これらはあくまで一時的な対策に過ぎませんでした。

給付付き税額控除を恒久的な制度として確立することで、景気や社会情勢の変化に影響されず、支援を必要とする人に自動的に届く持続可能な仕組みへと転換することを目指します。

2.2 狙い2：「減税の恩恵」を所得に関わらず全国民へ

これまでの所得税減税は、所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられないという課題がありました。

しかし、この新しい制度では「税額控除で引ききれない分を現金で補填する」ため、所得の多い少ないにかかわらず、すべての世帯が平等にメリットを享受できるよう設計されています。

2.3 狙い3：消費税の「逆進性」という課題を克服

消費税は、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる「逆進性」という性質を持っています。

【負担感のイメージ】

• 年収1000万円の世帯：100万円の消費で税金10万円（収入に対する負担率1％）
• 年収300万円の世帯：100万円の消費で税金10万円（収入に対する負担率 約3.3％）

給付付き税額控除を導入することで、低所得者層に対しては実質的に「支払った消費税の一部を還付する」効果が期待でき、税制全体の公平性を高めることにつながります。