1. 「給付付き税額控除」の仕組みとは？「税額控除」と「現金給付」の組み合わせ

給付付き税額控除は、所得税額から一定額を差し引く「税額控除」と、控除しきれない差額を現金で支給する「給付」を組み合わせた新しい制度です。

この制度の最も重要な点は、納税額が少ない、あるいは非課税の人ほど現金給付という形で手厚い恩恵を受けられることです。これにより、従来の減税策では支援が届きにくかった層にも、確実に行き渡るようになります。

具体的に、所得の水準によって支援の形は以下の3つのパターンに分かれます。

1.1 【具体例】控除額10万円ならどうなる？所得層別の3パターンをシミュレーション

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

パターン1：中・高所得層の場合

所得税の納税額が、設定される控除額を上回る層がこのパターンに当てはまります。

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回るケース）
  • 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接差し引かれます。
  • メリット：実際の納税額は20万円まで減少し、税負担が軽減されます。

パターン2：低所得層の場合

所得税の納税額が、設定された控除額に届かない層が対象となります。

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
  • 適用内容：まず納税額8万円分が減税されて納税は不要になります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。
  • メリット：所得税を支払う必要がなくなることに加え、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。

パターン3：非課税世帯の場合

所得が基準額に満たず、所得税の納税義務がない世帯がこの対象です。

  • 所得税の納税額：0円のケース
  • 適用内容：所得税を納めていないため税額控除は適用されません。控除額の10万円が全額、現金で給付されることになります。
  • メリット：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。

※2026年5月現在、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。