5月の大型連休が明け、日常のペースを取り戻しつつあるこの時期。連休中の出費や新年度の慌ただしさを経て、ふと「これからの家計」や「老後のお金」について考え始めた方も多いのではないでしょうか。
退職後の暮らしを想像する際、「自分の年金は結局いくらもらえるのか？」は多くの方にとって最も気になるポイントです。参考までに、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は約6万円、厚生年金の平均月額は約15万円となっています。
本記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として勤務した場合をモデルに、将来受け取れる厚生年金の目安を計算します。
さらに、最新の家計調査データ（2025年）をもとにリタイア後のリアルな生活収支も解説。早めの備えに向けた第一歩として、ぜひチェックしてみてください。
1. 日本の「給与所得者の平均年収」はいくら？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年に1年間勤務した給与所得者の平均給与は460万円でした。
この結果から、日本の一般的な年収は400万円台に位置していることがうかがえますが、年代別に見ると平均年収はどの程度の水準となっているのでしょうか。
1.1 【年齢階級別】日本の給与所得者の平均年収を「年代別」でチェック
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、年代別にみた日本の給与所得者の平均年収が示されています。
年齢ごとの推移を見ると、20歳代から30歳代にかけて収入は大きく伸び、55歳から59歳で最も高い水準に達していることが分かります。
その後は徐々に低下し、60歳代以降になると収入水準がはっきりと下がる傾向が見られます。
また、すべての年代において男女差が存在し、とくに40歳代や50歳代では、男性と女性の平均年収に200万円以上の差が生じている層もあります。
全体平均である460万円という数字は、こうした年代差や男女差を含めた結果だといえるでしょう。
なお、将来受け取る年金額は、現役時代にどの程度の年収で、どれくらいの期間働いたかによって大きく左右されます。
とくに平均年収がおおよそ600万円前後の人は、40歳代から50歳代の中心的な給与水準に近いため、老後の年金額に関心を持ちやすい層と考えられます。
次章では、平均年収600万円で40年間働いた場合、厚生年金の月額がどの程度になるのかを確認していきます。
