「2026年度、厚生年金は夫婦で月23万円がもらえるらしい」「国民年金だけでは厳しい」など、公的年金に関する情報を目にする機会が増えています。
しかし、年金制度は「国民年金」と「厚生年金」に分かれており、加入状況や現役時代の働き方によって受給額が変わるため「実際に自分はいくら受け取れるのか分からない」と感じる方も少なくありません。
そこで本記事では、公的年金制度の基本となる「国民年金」と「厚生年金」の違いを整理しながら、2026年度の年金額例や、実際にどれくらい受け取っている人が多いのかをデータとともに見ていきます。
1. 公的年金の基本構造を確認！「国民年金」と「厚生年金」の違い
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に加算される「厚生年金」で構成されており、一般的に「2階建て」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの制度の基本を整理していきましょう。
1.1 日本の公的年金は「2階建て」のしくみ
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と比べると、加入対象や保険料の計算方法、将来受け取る年金額の決まり方に違いがあります。
そのため、老後に受け取る年金額には、加入状況や現役時代の収入によって差が生じます。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金の変化を反映し、毎年度見直される仕組みです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
