公的年金を受給する高齢者の生活を支える制度として「年金生活者支援給付金」があります。この給付金は、一定の所得以下の年金受給者に対して年金に上乗せして支給されるものです。

2026年度は基準額の増額がすでに反映されており、月額5620円を基準に支給が行われています。また、2026年9月からは、新たに支給対象となった方に向けて、日本年金機構から請求書（はがき型）が順次届き始めます。

本記事では、年金生活者支援給付金の制度概要や支給要件の目安、2026年度の給付基準額、そして9月に届く請求書はがきへの対応方法について解説します。老後の生活設計を考えるうえで参考にしてみてください。

1. この記事の3つのポイント

  •  基準額が月5620円に増額。所得基準は90.9万円以下
  •  9月から新たに対象の方へ請求書はがきが届く
  •  はがき提出は早めに。翌月分から支給開始

 

2. 年金生活者支援給付金とはどんな制度か

年金生活者支援給付金は、公的年金を受給する低所得者の生活を支援する目的で2019年に創設された制度です。

老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のいずれかを受給している人のうち、一定の所得要件を満たす場合に支給されます。給付金は年金の支給に合わせて、原則として2か月に1回まとめて振り込まれる仕組みです。

制度は大きく分けて以下の3種類があります。

  • 老齢年金生活者支援給付金
  • 障害年金生活者支援給付金
  • 遺族年金生活者支援給付金

本記事では、老齢基礎年金の受給者を対象とした「老齢年金生活者支援給付金」を中心に解説します。

3. 年金月額いくらの人が対象？支給条件の目安

老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる主な条件は次のとおりです。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
  • 同一世帯の全員が市町村民税（住民税）非課税であること
  • 前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以後生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は90万6700円以下であること
苛原 寛
所得の基準額は「年金収入だけの方」と「年金以外にも収入がある方」で考え方が変わります。公的年金等控除があるため、年金収入だけであれば、実際にはもう少し高い年金額でも基準内に収まるケースがあります。ご自身が対象になりそうか気になる場合は、正確な判定基準額と年金額を照らし合わせて確認することをおすすめします。

なお、上記の基準額をわずかに超えて90万9000円（または90万6700円）以下である場合は、減額された「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される仕組みも設けられています。

4. 2026年度の給付基準額は月5620円に増額

年金生活者支援給付金の基準額は毎年度見直しが行われています。

基礎年金など通常の「年金額」の改定には物価と賃金の変動が用いられますが、年金生活者支援給付金の基準額は「物価の変動による改定（物価スライド改定）」のみで見直される点が異なります。

2026年度は、この物価スライド改定により、老齢年金生活者支援給付金の基準額が月額5620円に引き上げられています。これは前年度より170円の増額です。

老齢年金生活者支援給付金の基準額改定について1/3

老齢年金生活者支援給付金の基準額改定について

出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

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なお、実際の受給額は保険料の納付状況などに応じて調整されます。満額受給できる場合、2か月分がまとめて支給されるため、偶数月の支給日に約1万1000円程度が振り込まれる計算となります。年間では6万円台後半の支給額となる見込みです。

苛原 寛
月5620円という金額は、単体で見ると大きな金額に見えないかもしれませんが、年間では6万円台後半になります。特に年金収入だけで生活している方にとっては、日々の生活費の一部として確実に積み重なる金額です。物価上昇が続くなかで、こうした制度をきちんと活用できているかどうかは、家計への影響として決して小さくありません。